【徹底解説】RPAとは？できること・できないことのまとめ！

システム開発のコストを抑える有効な手段として、海外のリソースを活用するオフショア開発が注目されています。

しかし、「言葉の壁が不安」「品質は大丈夫か」といった懸念から、導入に踏み切れない経営者も少なくありません。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進への投資は安価ではなく、失敗すれば企業の成長に大きなブレーキをかけてしまいます。だからこそ、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。本記事では、オフショア開発に潜むリスクと回避するための実践的なノウハウを解説します。漠然とした不安を解消し、貴社のシステム開発を成功に導くための判断材料としてお役立てください。

記事監修者

DX開発パートナーは、20年以上の実績を持つリーダーを中心に、
多様なバックグラウンドを持つ若手コンサルタント、PM、エンジニアが連携するチームです。
柔軟で先進的な発想をもとに、DXの課題発見からシステム開発・運用までを一貫して支援しています。クライアントの「DX・システム開発」に関する課題やお悩みをもとに、役立つ情報を発信しています。

オフショア開発の現状とリスクを理解すべき理由

国内のIT人材不足が深刻化する中、多くの日本企業が開発拠点を海外に求めているのです。

かつては「コスト削減」が主目的でしたが、現在は優秀なエンジニアを確保するための「リソース確保」へと目的が変化しつつあります。

しかし、海外での開発には国内とは異なる特有のリスクが存在します。

リスクを事前に把握しコントロールできれば、オフショア開発は強力な武器になります。まずは現状とリスク管理の重要性を正しく理解することから始めましょう。

なぜオフショア開発で「リスク管理」が成功の鍵を握るのか？

システム開発において、リスク管理はプロジェクトの成否を分ける最も重要な要素です。

特にオフショア開発では、物理的な距離や文化の違いがあるため、問題が発生した際の対応が遅れがちになります。

もしリスク管理を怠れば、バグの修正や仕様の変更といった「手戻り」が頻発します。手戻りが発生すると、修正のための追加費用や時間がかかり、当初見込んでいたコストメリットが消えてしまうでしょう。

利益率や回収期間を比較し、限られた資金を有効に配分するためにも、リスクによる損失を計算に入れる必要があります。

リスクを未然に防ぐ仕組みを作ることが、高い費用対効果（ROI）を実現するための近道です。

2025年以降の最新トレンド：円安や人件費高騰によるリスクの変化

近年の急激な円安や、新興国の経済成長に伴う人件費の高騰により、オフショア開発のコスト構造は大きく変化しています。

かつてのような「圧倒的な安さ」だけを求めて開発を依頼するのは難しくなってきました。

JETRO（日本貿易振興機構）の「2023年度 海外進出日系企業実態調査」によれば、2024年の昇給率見通しにおいて、ベトナムは5.8%、インドは9.4%など、主要国での賃金上昇率が高止まりしている現状が浮き彫りになっています。

エンジニアの単価が上昇傾向にあるため、単にコストを下げることだけを目的にすると、期待通りの成果が得られない可能性があります。

今後はコストだけでなく、「高度な技術力」や「開発スピード」といった付加価値を重視する必要があるのです。

市場の変化を見極め、どの国のどの企業とパートナーシップを組むかが、ビジネスの成長を左右するでしょう。

必ず押さえるべき「オフショア開発の主なリスク」7選

オフショア開発を成功させるためには、どのような落とし穴があるのかを具体的に知っておく必要があります。

漠然とした不安を明確な課題として認識することで、適切な対策を打てるようになるからです。

代表的なリスクとして、以下のリスクが挙げられます。

• コミュニケーションの壁と認識の齟齬
• 品質管理の難しさと納品物のクオリティ低下
• 納期遅延と進捗管理の不透明化
• セキュリティ・情報漏洩への懸念
• 知的財産権（IP）や契約に関するトラブル
• 想定外のコスト増加
• 地政学リスクとカントリーリスク

オフショア開発で特に注意すべき7つの主要なリスクについて、詳細に解説します。

コミュニケーションの壁と認識の齟齬

海外のエンジニアと協業する際、最大の壁となるのが言語と文化の違いによるコミュニケーションの問題です。

日本語が話せる現地の担当者がいたとしても、細かなニュアンスまで正確に伝わるとは限りません。

例えば、発注側が「言わなくても分かるだろう」と考えていることでも、開発側には全く伝わっていないケースが多く存在します。

日本のビジネス現場に特有の「阿吽の呼吸」や「空気を読む」文化は、海外では通用しないと考えるべきです。

認識のズレを放置したまま開発が進むと、完成したシステムが思っていたものと違うという事態に陥ります。

小さな誤解が積み重なり、最終的に大きな手戻りコストを発生させる原因となるのです。

品質管理の難しさと納品物のクオリティ低下

日本と海外では、品質に対する意識や基準が異なる場合があります。

日本人が当たり前と感じる「使いやすさ」や「見た目の美しさ」といった感覚的な品質は、明確に指示しない限り重視されないことが多いです。

「直感的に使えるシステムを」といった曖昧な要望では、機能としては動作しても、現場では使いづらい仕上がりになる場合があります。

仕様書に書かれていない部分は、開発側の独自の判断で作られてしまうからです。

どのような品質を求めるのかを明確にし、開発プロセスの中で確認する仕組みがなければ、品質をコントロールできません。

品質基準のすり合わせ不足は、納品後のトラブルに直結する深刻なリスクです。

納期遅延と進捗管理の不透明化

開発の全工程を現地に任せきりにしてしまうと、プロジェクトの進捗状況が見えにくくなるというリスクがあります。

現地の文化によっては、問題が発生していても直前まで報告が上がってこないことがあります。

定期的な報告の場を設けていないと、「順調です」という言葉を信じるしかなく、状況を正確に把握できません。

結果、納期の直前になって「実は終わっていない」と報告される最悪の事態を招きます。

プロジェクトの進捗を可視化する仕組みがない丸投げは、納期遅延のリスクを常に抱えています。物理的な距離があるからこそ、国内開発以上に頻繁な確認と管理が必要です。

セキュリティ・情報漏洩への懸念

システム開発では、顧客情報や機密データを扱うため、情報漏洩は企業の信用に関わる重大なリスクです。

開発会社が国際的なセキュリティ基準を取得していたとしても、個々の担当者の意識まで高いとは限りません。

外注先の管理が甘いと、サイバー攻撃だけでなく、内部の人間による不正な持ち出しのリスクも高まります。

特にオフショア開発においては、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2024」でも指摘されている通り、サプライチェーンの脆弱性を突いた攻撃が深刻化しています。 

特に海外では、データの取り扱いに関する法的規制や商習慣が日本とは異なる場合があるのです。現地のセキュリティ環境やデータの管理体制について、契約前に厳重にチェックする必要があります。

知的財産権（IP）や契約に関するトラブル

開発されたシステムやソースコードの権利が誰に帰属するかは、後々のトラブルの原因となりやすいポイントです。

国によっては、著作権や知的財産権に関する法律が日本とは大きく異なる場合があります。日本の常識で契約を進めてしまうと、法的な保護が十分に受けられず、不利な立場に立たされるかもしれません。

例えば、契約書に明記がない場合、開発会社側が著作権を主張し、自社で自由に改修できなくなる恐れがあります。

この場合は、どの国の法律を基準にするかを決める手続きが不可欠となります。日本の法律を選ぶのか相手国の法律を採用するのか、契約を結ぶ前に確定させておきましょう。

一般的には日本の法律が優先されますが、現地の企業から自国の法律を適用したいと提案される場面もあります。

不測の事態を防ぐためにも、双方が納得できる条件を丁寧に見つける作業が大切です。

想定外のコスト増加

コスト削減を期待してオフショア開発を選んだにもかかわらず、結果的に高くついてしまうことがあります。

なぜなら、目に見える開発費以外の「隠れコスト」を見落としている場合が多いからです。

例えば、コミュニケーション不足による手戻りが発生すれば、修正のための追加費用がかかります。

また、現地への渡航費や、通訳・翻訳にかかる費用、日本側の管理工数なども考慮しなければなりません。

費用対効果を計算する際は、費用の見積もりを正確に把握することが重要です。

初期費用だけでなく、運用費や人件費も含めた「総投資額」で判断しなければ、正しいROIは算出できません。

地政学リスクとカントリーリスク

オフショア開発特有のリスクとして、対象国の政治情勢や自然災害、インフラの不安定さが挙げられます。

急な政権交代やデモ、紛争などが発生すれば、開発業務が完全にストップしてしまう可能性があります。

また、電力供給が不安定な地域では、計画停電や通信障害によって作業が遅れることも珍しくありません。

日本とは異なる祝日や宗教的な行事（ラマダンなど）も、スケジュールに影響を与える要因となります。

一国に集中して開発拠点を置くと、その国のリスクを全面的に被ることになります。万が一の事態に備え、リスク分散の観点から複数の国や拠点を持つことも検討すべきでしょう。

オフショア開発のリスクを最小限に抑えるための対策

ここまでに挙げたリスクは、適切な対策を講じることで大幅に低減させられます。

「丸投げ」をせず、外部のプロと協力して事業を成功させる「戦略的パートナーシップ」と考えることが重要です。

発注者側が主体性を持ってプロジェクトに関わることで、失敗の確率は劇的に下がります。

以下、４つのオフショア開発のリスクを最小限にする対策を紹介し、それぞれを解説します。

• ブリッジSE（BrSE）の選定と役割の明確化
• アジャイル開発の導入による「早い段階での軌道修正」
• 仕様書の徹底したドキュメント化と「図解」の活用
• 強固なセキュリティ環境の構築と秘密保持契約（NDA）

ブリッジSE（BrSE）の選定と役割の明確化

日本側と現地エンジニアの間に入り、橋渡し役となる「ブリッジSE」の存在は極めて重要です。

彼らは単なる通訳ではなく、ビジネスの要件を技術的な仕様に翻訳して伝える役割を担います。

優秀なブリッジSEがいれば、言葉の壁を超えて正確な指示を出し、認識のズレを防ぐことができます。

選定の際は、日本語能力だけでなく、日本のビジネス習慣や開発プロセスへの理解度を確認しましょう。

また、ブリッジSEに任せきりにせず、自社の担当者とも密に連携を取れる体制を作ることが大切です。コミュニケーションのハブとなる人材の質が、プロジェクトの円滑な進行を左右します。

アジャイル開発の導入による「早い段階での軌道修正」

要件を最初に全て決めてから開発するのではなく、短いサイクルで開発と確認を繰り返す「アジャイル開発」の導入が有効です。

実際に動くソフトウェアをこまめに確認することで、認識の齟齬を早期に発見できます。

仕様に関する小さな疑問や確認事項は日々発生するため、すぐに解消できる環境が必要です。

1〜2週間ごとに成果物を確認すれば、万が一方向性が違っていても、最小限の修正コストで済みます。

こまめにデモを確認することは、発注者側がプロジェクト管理をする上で最低限すべき行動の一つです。完成直前での大きな手戻りを防ぎ、実用性の高いシステムを作り上げることができます。

仕様書の徹底したドキュメント化と「図解」の活用

言葉での説明だけでは伝わりにくいニュアンスを補うために、詳細なドキュメントと視覚的な情報を活用しましょう。

画面の遷移図やワイヤーフレームなど、図解を多用することで、言語の壁を越えた理解が可能になります。

ボタンの配置やデータの表示方法といった細かい仕様についても、図で示すことで誤解の余地を減らせます。

さらに、ドキュメントは常に最新の状態に保ち、決定事項は必ず記録に残すことが大切です。

「言った言わない」のトラブルを防ぐためにも、仕様書は契約の根拠となる重要な資料です。手間はかかりますが、丁寧な資料作成が結果として開発効率を高め、品質の向上につながります。

強固なセキュリティ環境の構築と秘密保持契約（NDA）

情報漏洩リスクに対抗するためには、物理的な対策と法的な対策の両輪が必要です。

開発環境へのアクセス権限を厳格に管理し、不要なデータの持ち出しができないような技術的な制限を設けましょう。

例えば、VDI（仮想デスクトップ）を導入し、現地の端末にデータを保存させないといった対策が有効です。

また、開発会社とは必ず秘密保持契約（NDA）を締結し、違反時のペナルティを明確にする必要があります。

信頼できる開発会社は、ISMS認証などのセキュリティ基準を取得し、情報を厳重に管理しています。

契約前にセキュリティ体制をチェックシートなどで確認し、不安要素を取り除いておきましょう。

国別に見るオフショア開発のリスクと特徴の比較

オフショア開発の委託先として選ばれる国には、それぞれ異なる特徴とリスクがあります。

自社のプロジェクトの性質や予算、求める品質に合わせて、最適な国を選ぶことが成功への第一歩です。

ここでは、主要なオフショア開発国であるベトナム、フィリピン、インドネシア、中国の4カ国について、その特徴と留意すべきリスクを比較解説します。

ベトナム：親日度が高く人気だが、人件費上昇と離職率に注意

ベトナムは親日的な国民性を持ち、勤勉なエンジニアが多いことから、現在日本企業に最も人気のあるオフショア先の一つです。

政府がIT教育に力を入れており、若くて優秀な人材が豊富に供給されています。

しかし、人気が集中しているため、近年は人件費が上昇傾向にあります。

また、エンジニアの流動性が高く、より良い条件を求めて短期間で転職してしまう「ジョブホッピング」のリスクには注意が必要です。

プロジェクトの途中で主要なメンバーが抜けると、引き継ぎに時間がかかり進捗に影響が出ます。

長期的な体制維持のためには、定着率の高い開発会社を選ぶか、人材のリテンション対策を確認しておきましょう。

フィリピン：英語力とホスピタリティが魅力だが、インフラ面に懸念

フィリピンの最大の魅力は、英語が公用語であり、コミュニケーションがスムーズな点です。

欧米文化の影響を受けているため、デザインやUI/UXの感覚も比較的日本や欧米に近いものを持っています。

一方で、台風などの自然災害が多く、電力や通信といったインフラ面での脆弱性が懸念されます。停電やネット回線の不具合によって、開発作業が一時的にストップするリスクを考慮しなければなりません。

明るくフレンドリーな国民性は魅力ですが、納期に対する意識が日本人ほど厳格でない場合もあります。

インフラのバックアップ体制が整っている会社を選び、進捗管理を丁寧に行うことが重要です。

インドネシア：豊富な若年層と市場成長性が魅力だが、宗教と文化の配慮が必要

インドネシアは東南アジア最大の人口を抱え、IT市場も急速に成長しています。

親日国であり、若くて意欲的なエンジニアが増えていることから、将来的なポテンシャルの高いオフショア先として注目されています。

注意点としては、イスラム教徒が多いため、宗教的な習慣への配慮が必要なことです。特にラマダン（断食月）の期間中は、業務効率が落ちたり、休暇取得が増えたりする可能性があります。

文化的な背景を理解し、スケジュールに余裕を持たせることがトラブル回避につながります。

また、法制度や税制が複雑な場合があるため、現地の事情に詳しいパートナーと組むことが推奨されます。

中国：圧倒的な技術力とスピードだが、コスト増と地政学リスクを考慮

中国はオフショア開発の歴史が長く、高度な技術力と豊富な実績を持っています。

地理的に近く時差も少ないため、日本企業との連携がしやすい点がメリットです。漢字文化圏であるため、仕様の理解も早いです。

しかし、近年は人件費が大幅に高騰しており、コストメリットは薄れています。また、カントリーリスクや政治的な緊張関係がビジネスに影響を与える可能性も否定できません。

単純な開発案件よりも、AIやビッグデータといった高度な技術を要するプロジェクトに向いています。コストよりも技術力やスピードを最優先する場合に、有力な選択肢となるでしょう。

よくある質問（FAQ）｜オフショア開発のリスクを回避したい方々の声に回答

Q1. リスク対策にお金をかけると、国内の開発より高くなりませんか？ 

A1. 管理を徹底することで、最終的な総コストは国内より低く抑えられます。 

初期の見積もりだけでなく、修正作業や意思疎通の手間を含めた全体予算で考える必要があります。

例えば、指示のズレで作り直しが発生すると、安いはずの開発費が大幅に膨らむのです。 管理体制を整える費用は、不要な出費を防ぐための保険のような役割を果たします。 

結果的に品質の高いシステムが予定通りに完成して、投資に対する効果を最大化できます。

Q2. 優秀なブリッジＳＥを見極めるために、何を確認すべきですか？ 

A2. 言葉の壁を越えるだけでなく、日本の商習慣や技術的な背景を理解しているかを確認します。 

自社の要求をそのまま伝えるのではなく、現地の文化に合わせて翻訳して伝える能力が求められます。

見極め方法として、過去にトラブルが起きた際、どのように現場を動かして解決したかを具体的に質問してください。 

また、進捗状況を数字や図で論理的に説明できるかも、重要な判断基準となります。 技術と調整力の両方を兼ね備えた人材を選ぶことで、プロジェクトの成功率は飛躍的に高まります。

Q3. 日本と同等の品質を保つために、発注側ができる対策はありますか？ 

A3. 「動くかどうか」だけでなく、使い勝手や詳細な動作条件を事前に数値で示す必要があります。 

日本と海外では、品質に対する考え方や「当たり前」の基準が異なるからです。 

「使いやすくしてほしい」という曖昧な表現ではなく、具体的な操作手順や反応時間を指定します。 

短い期間で成果物を確認したり修正したりする、こまめなレビューを繰り返してください。 基準を明確にして共有し続けることで、現地のエンジニアも求める品質を正確に理解します。

Q4. 海外拠点への情報漏洩を防ぐための、最も効果的な対策は何ですか？ 

A4. 秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結と、現地の物理的なセキュリティ管理状況を把握することです。 

契約書に違反時の損害賠償額を明記することで、強い抑止力が働きます。 

また、開発に使用するパソコンの持ち出し制限や、アクセス権限の厳格な設定を相手に求めましょう。 

定期的に開発現場の様子をビデオ会議で確認したり、セキュリティ報告書を提出させたりします。 仕組みとルールの両面から対策を講じることが、企業の重要な資産を守るために不可欠です。

Q5. 従業員が少ない中小企業でも、オフショア開発を依頼するメリットはありますか？ 

A5. 国内でエンジニアを採用する手間やコストを省き、迅速に開発体制を整えられます。 

中小企業は社内にＩＴ専門家が不足している場合が多く、外部の豊富なリソースが大きな力となります。 

大企業のような大規模予算がなくても、必要な機能に絞って段階的に開発を進めることが可能です。 

自社の課題に寄り添って、戦略面から相談に乗ってくれるパートナーを選びましょう。

Q6. 開発したシステムの所有権やソースコードは、自社のものになりますか？ 

A6. 契約を結ぶ段階で、知的財産権が自社に帰属することを明文化する必要があります。

あいまいにしたまま進めると、後から追加のライセンス料を請求されたり流用されたりします。 

特に、開発会社が保有する既存のプログラム部品の扱いについても、合意が必要です。 

ソースコード一式を納品してもらい、自社で管理できる状態にすることを条件に入れてください。 

権利関係をクリアにすることで、将来的なシステムの改修や他社への連携が自由に行えます。

Q7. アジャイル開発とウォーターフォール開発、どちらの手法が失敗しにくいですか？ 

A7. オフショア開発では、少しずつ成果を確認できるアジャイル開発の方がリスクを抑えられます。 

仕様を一度に決めて進める手法では、最後に大きな認識のズレが発覚する恐れがあるからです。 

短い周期で開発と検証を繰り返したり、フィードバックを行ったりすることで、軌道修正が容易になります。 

進捗が見えやすくなるため、遠く離れた海外拠点との連携においても安心感を得られます。 

状況に合わせて柔軟に計画を変更できる手法を選び、着実に目標へ近づく体制を構築しましょう。

Q8. 納品後のシステム保守や運用も、同じ海外の会社に任せても大丈夫ですか？ 

A8. 開発内容を最も理解している同じ会社に継続して任せることで、運用の安定性が高まります。 

別の会社に引き継ぐ手間がかからず、不具合が発生した際も迅速な原因究明と対応を期待できます。 

ただし、保守運用の費用や体制、対応可能な時間帯については、別途契約で定める必要があるのです。

夜間や休日のサポートが必要な場合は、あらかじめ現地の勤務体制を確認してください。 

信頼できるパートナーと長く付き合うことで、システムの成長を長期的に支える基盤が整います。

まとめ｜オフショア開発のリスクと回避策

本記事では、オフショア開発の現状から7つの主要リスク、具体的な回避策まで解説しました。 

オフショア開発の成功は単なるコスト削減の手段ではなく、「戦略的なリスク管理」と「強固なパートナーシップ」の構築こそが本質なのです。

コミュニケーションや品質、セキュリティなど、海外特有の課題は確かに存在しますが、適切なブリッジSEの選定やアジャイル手法の導入で、リスクは克服可能です。

7つのオフショア開発で特に注意すべき主要なリスク

• コミュニケーションの壁と認識の齟齬
• 品質管理の難しさと納品物のクオリティ低下
• 納期遅延と進捗管理の不透明化
• セキュリティ・情報漏洩への懸念
• 知的財産権（IP）や契約に関するトラブル
• 想定外のコスト増加
• 地政学リスクとカントリーリスク

４つのオフショア開発のリスクを最小限にする対策

• ブリッジSE（BrSE）の選定と役割の明確化
• アジャイル開発の導入による「早い段階での軌道修正」
• 仕様書の徹底したドキュメント化と「図解」の活用
• 強固なセキュリティ環境の構築と秘密保持契約（NDA）

経営者にとって、迅速なIT化は生き残りをかけた重要課題です。 海外のリソースを賢く使いこなし、投資対効果を最大化させる必要があります。 

情報の多さに惑わされず、自社の課題と向き合い、根拠を持って判断してください。 

さらに、オフショア開発会社を調べたい方は、こちらで2026年版のおすすめオフショア開発会社が確認できますので、併せてご覧ください。

自社のケースを深堀して相談したい場合は、ぜひ専門家への問い合わせをご検討ください。

正しい知識と備えがあれば、オフショア開発は貴社の飛躍を支える最強の武器となります。 まずは小さな一歩から始め、理想的なデジタルの未来を切り拓いていきましょう。

今の社内システムに対して「動作が遅くてイライラする」「画面が見づらくて入力ミスが頻発する」といった不満を抱えていませんか。

システムに関する知識がない経営者や担当者にとって、何が原因でシステムが使いにくくなっているのかを特定するのは容易ではありません。

しかし、使いにくいシステムを放置すると、業務効率が下がるだけでなく、従業員の士気低下や重要な経営判断の遅れにつながる恐れがあります。

本記事では、社内システムが使いにくくなる根本的な原因と、リスクを回避して「本当に使えるシステム」を構築するための具体的な手順を解説します。

この記事を読めば、自社の課題をどのような視点で解決し、プロジェクトを進めればよいかが明確になるでしょう。

記事監修者

DX開発パートナーは、20年以上の実績を持つリーダーを中心に、
多様なバックグラウンドを持つ若手コンサルタント、PM、エンジニアが連携するチームです。
柔軟で先進的な発想をもとに、DXの課題発見からシステム開発・運用までを一貫して支援しています。クライアントの「DX・システム開発」に関する課題やお悩みをもとに、役立つ情報を発信しています。

なぜ社内システムは「使いにくい」と感じるのか？

多くの企業がDXを推進する中で、導入したシステムが現場に定着せず、かえって混乱を招くケースが後を絶ちません。

高額な費用をかけて導入したのに、現場からは不満ばかり聞こえてくるという悩みを持つ経営者は非常に多いのが実情です。

なぜ、業務を効率化するためのシステムが、逆に現場の負担になってしまうのでしょうか。

システムが使いにくいと感じる背景には、単なる操作性の良し悪しだけではありません。

経営層と現場、そして開発側の三者間における認識の乖離が大きな要因です。

特に中小企業においては、IT担当者が不在であったり、兼務であったりすることが多く、専門的な視点での設計が不十分になりがちです。

ここでは、システムが「使いにくい」と感じられる背景と、その実態について深掘りしていきます。

現場の生産性を著しく低下させる「使いにくさ」の正体

システムが使いにくいと感じる最大の要因は、ユーザーが期待する操作感と実際の挙動との間に生じる「摩擦」にあります。

例えば、一つの注文データを入力するために何度も画面を切り替える必要がある場合、その手間は小さなストレスとして蓄積されます。

このような操作の摩擦は、単なる「慣れ」の問題ではなく、明確な「時間的コスト」として経営に跳ね返ってくるのが現実です。

システム導入による定量的な効果として「工数削減」が期待されますが、使いにくいシステムは逆に工数を増大させます。

具体的には、直感的に操作できないためマニュアルを何度も確認したり、システムの反応速度が遅く待ち時間が発生したりします。

無駄な時間は、本来であれば顧客対応や商品開発といった「利益を生み出す業務」に充てられるべき貴重なリソースです。

使いにくさの正体とは、従業員の思考と時間を奪い、企業の競争力を削ぐ「見えないコスト」そのものであるといえます。

社内システムが使いにくくなる3つの根本原因

システムが使いにくくなるのには、必ず明確な理由が存在します。

理由は、技術的な問題だけでなく、開発プロセスやコミュニケーションのあり方に起因することがほとんどです。

ここでは、社内システムが使いにくくなってしまう3つの根本的な原因について、専門的な観点から解説します。

• UI/UXデザインの欠如と「開発者目線」の設計
• 業務フローとシステムの「ミスマッチ」
• システムの老朽化と継ぎ足しによる「複雑化」

UI/UXデザインの欠如と「開発者目線」の設計

使いにくいシステムの多くは、実際にシステムを利用するユーザーの視点（UX：ユーザー体験）が欠落したまま設計されています。

開発を担うエンジニアは、機能要件を満たすことを最優先に考える傾向があり、使いやすさは二の次になりがちです。

IPAの「組込みソフトウェア開発における品質向上の勧め［ユーザビリティ編］」によれば、多くの組込みエンジニアが機能実装に注力する一方で利用者視点が置き去りになることから、ユーザビリティ低下を招き得るとの指摘があります。

結果、機能としては正しく動作しても、現場の業務フローに合わない「開発者目線」のシステムが出来上がってしまいます。

品質の良いシステムとは、単にバグがないだけでなく、ユーザーにとって使いやすく、将来の拡張性があることも含まれるのです。

デザインの専門家が関与せず、機能実装だけでプロジェクトを進めてしまうと、現場の実状とかけ離れたシステムが生まれる原因となります。

業務フローとシステムの「ミスマッチ」

システム開発において最も重要なのは、何を作るかではなく業務をどう変えたいかという目的を明確にすることです。

しかし、発注側と開発側のコミュニケーションが不足していると、業務の細部に関する認識のズレが生じます。

発注側が「言わなくても分かるだろう」と考えている業務の常識は、外部の開発者には伝わっていないことがほとんどです。

この認識のズレが解消されないまま開発が進むと、完成したシステムが実際の業務フローと噛み合わない事態が発生します。

業務の実態を深く理解しないままシステム化を進めることは、使いにくいシステムを生み出す大きな要因です。

システムの老朽化と継ぎ足しによる「複雑化」

長年にわたって同じシステムを使い続けている場合、老朽化と度重なる改修（継ぎ足し開発）が使いにくさを招くケースがあります。

ビジネスの変化に合わせて機能を追加することは必要ですが、全体の設計を見直さずに機能だけを追加し続けると、システム内部が複雑化します。

いわゆる「スパゲッティコード」の状態になり、動作が重くなったり、一部の修正が他の機能に悪影響を及ぼしたりするようになるのです。

さらに、経済産業省の「DXレポート」によると、このようなシステムはレガシーシステムと呼び、レガシーシステムの本質は自社システムの中身がブラックボックス化されることを指しています。

システムが複雑になりすぎると、新しい技術やUIを取り入れることが難しくなり、結果として現場は古い使い勝手のまま我慢を強いられます。

さらに、特定のベンダーに依存しすぎる「ベンダーロックイン」の状態になると、改修に多額の費用と時間がかかり、改善が困難な悪循環に陥ってしまうのです。

使いにくい社内システムを放置することで生じるリスク

使いにくいシステムを使い続けることは、単なる不便さにとどまらず、企業経営に深刻なリスクをもたらします。

放置することで発生するデメリットを正しく理解し、早期の対策を検討しましょう。

ここでは、使いにくいシステムが引き起こす具体的な2つのリスクについて解説します。

従業員満足度の低下と「シャドーIT」の蔓延

使いにくいシステムは、従業員にとって日々のストレス源となり、仕事へのモチベーション（従業員満足度）を低下させます。

DXの成果として、従業員満足度の向上や離職率の低下といった定性効果も重要な評価指標となります。

システムが使いにくいと、従業員は「会社は現場のことを分かっていない」と感じ、組織への信頼を失うきっかけになりかねません。

さらに深刻なのが、会社が許可していない無料ツールを勝手に使い始める「シャドーIT」の蔓延です。

正規のシステムが使いにくいと、現場は業務を遂行するために、個人のクラウドストレージやチャットツールを使い始めます。

結果、情報漏洩のリスクが飛躍的に高まり、企業の社会的信用を一瞬で失墜させる可能性を秘めているのです。

ヒューマンエラーの増加とデータの信頼性欠如

UIが分かりにくいシステムや、操作手順が複雑なシステムは、入力ミスや操作ミスといったヒューマンエラーを誘発します。

例えば、似たようなボタンが隣接していたり、必須項目の表示が曖昧だったりすると、誤ったデータが登録される確率が高まります。

入力ミスによる手戻りの修正作業には多くの時間がかかり、年間で見ると相当な損失になることも珍しくありません。

また、システム内のデータに誤りが増えると、経営判断に必要なデータの信頼性が失われます。

DXの目的はデータを活用してビジネスを変革しようと、データ自体の精度が低ければ、正しい意思決定を行うことは不可能です。

不正確なデータに基づいた経営は、誤った投資や在庫管理を招き、大きな損失を出すリスクがあります。

失敗しない「使いやすい社内システム」構築の進め方

では、現場が満足し、経営にも貢献する使いやすいシステムを構築するにはどうすればよいのでしょうか。

システム開発を成功させるためには、外部に丸投げするのではなく、発注者が主体的にプロジェクトに関わることが不可欠です。

ここでは、失敗しないための具体的な進め方を3つのステップで解説します。

• 現場ユーザーを巻き込んだ「要件定義」の徹底
• デザイン思考を取り入れたUI/UX設計のプロセス
• 導入後の「利用定着化（デジタルアダプション）」支援

現場ユーザーを巻き込んだ「要件定義」の徹底

使いやすいシステムを作るための第一歩は、実際にシステムを利用する現場ユーザーを巻き込んで要件定義を行うことです。

経営層やシステム担当者だけで仕様を決めてしまうと、現場の実態と乖離したシステムになりがちです。

まずは現場の担当者にヒアリングを行い、現在の業務フローにおける課題やボトルネックを数値で把握します。

具体的には月間の入力工数を何時間削減するといった、具体的な数値目標（KPI）を設定します。

この目標設定の段階で現場の声を取り入れることで、本当に必要な機能と優先順位が明確になるのです。

現場の意見を聞くことは、導入後の「自分たちのシステムだ」という当事者意識（オーナーシップ）の醸成にもつながります。

デザイン思考を取り入れたUI/UX設計のプロセス

要件が固まったら、次はどのように画面や操作に落とし込むかを設計します。

この段階では、プロトタイプ（試作品）を作成して検証する「デザイン思考」のプロセスが重要です。

いきなり完成品を作るのではなく、画面のイメージ図を現場のユーザーに触ってもらい、フィードバックを早期に得るようにします。

ボタンの配置はここで使いやすいかといった確認を繰り返すことで、開発後の大きな手戻りリスクを最小限に抑えられます。

また、単に言われた通りに作るだけでなく、ビジネスの課題を理解して提案してくれる伴走型のパートナーを選定することが大切です。

導入後の「利用定着化（デジタルアダプション）」支援

システムは完成して終わりではなく、現場で使われて初めて価値を生み出します。

新しいシステムに慣れるまでには時間がかかるため、開発段階から導入後の教育やサポート体制を計画に含めておかなければなりません。

導入コストを計算する際は、システム構築費だけでなく、社員研修の人件費といった「隠れコスト」も考慮すべきです。

開発会社との契約においても、リリース後の保守・運用サポートが含まれているかを確認します。

使い方が分からない時にすぐに質問できる体制や、現場の要望に応じて細かな改善を継続できる体制が定着率を左右させるのです。

システムが定着し、業務が標準化されれば、属人化が解消され、長期的な生産性の向上につながります。

よくある質問（FAQ）｜社内システムが使いにくいと感じた方々の声に回答

Q1. システムの「使いにくさ」を具体的に数値化する方法はありますか？ 

A1. 現場の作業時間を「改善前」と「改善後」で比較し、人件費換算することをお勧めします。 

例えば、特定の入力作業に1名あたり毎日30分かかっている場合、月間（20日）で10時間のコストが発生しています。

従業員100名の企業であれば、月間1,000時間が「使いにくいシステム」によって失われている計算になるのです。

経済産業省のDXレポートによると、レガシーシステムによる経済損失が指摘されており、この時間を人件費に換算することで、改善に向けた合理的な投資判断が可能になります。

Q2. UI（デザイン）を改善するだけで、本当に生産性は上がるのでしょうか？ 

A2. はい、劇的に向上する可能性があります。 

使いやすいUIは、ユーザーの「認知負荷（情報を理解するための脳の負担）」を軽減させるのです。

デザインの改善は単なる「見た目の変更」ではなく、業務フローの最適化そのものであると捉えてください。

Q3. 開発会社に「伴走型」で依頼すると、費用がかなり高くなるのではありませんか？ 

A3. 短期的には高額に見えますが、長期的な「トータルコスト」は抑えられる傾向があります。 

安価な「言われた通りに作るだけ」の会社に依頼すると、導入後に使い勝手が悪く、大規模な改修が必要になるリスクが高まるでしょう。

最初からビジネス課題を理解するパートナーと組むことで、手戻り（作り直し）のコストを最小限に抑えられ、最終的な費用対効果（ROI）は高くなります。

Q4. 現場から「新しいシステムは覚えるのが面倒」と反対されないか心配です。 

A4. 開発の初期段階から現場のキーマンをプロジェクトに巻き込むことが最も有効な対策です。 

「会社から押し付けられたツール」ではなく「自分たちの意見が反映されたツール」と認識してもらうことが重要です。

要件定義の段階でヒアリングを行い、プロトタイプ（試作品）を触ってもらうプロセスを経ることで、導入時の心理的ハードルを下げ、スムーズな定着（デジタルアダプション）を促せます。

Q5. 既存システムが古すぎて、何から手をつければいいか分かりません。 

A5. まずは、現在のシステムが業務のどの部分で「ボトルネック（障害）」になっているかを可視化しましょう。 

すべての機能を一度に刷新するのはコストもリスクも高いため、最も現場の負担が大きい機能から段階的に改修する手法（マイクロサービス化など）も検討できます。

専門家に現状のシステム診断を依頼し、リスクと優先順位を明確にすることから始めるのが合理的です。

Q6. 中小企業でも、大手のようなデザイン思考を取り入れた開発は可能ですか？ 

A6. もちろんです。むしろ意思決定の早い中小企業こそ、相性が良い手法です。 

デザイン思考とは、巨額の予算をかけることではなく「徹底的にユーザー視点に立つ」という姿勢を指します。

短期間で試作と検証を繰り返すアジャイル型の開発スタイルを採用しているパートナーを選べば、限られた予算の中でも「本当に現場が求める使い勝手」を追求できます。

Q7. 開発パートナーを選ぶ際、何を基準に「信頼性」を判断すべきですか？ 

A7. 過去の制作実績だけでなく、「自社の業界や業務フローに対する理解度」を重視してください。 

単にIT技術に詳しいだけでなく、経営課題や現場の悩みに寄り添った提案をしてくれるかを確認します。

メリットだけでなく、あえてデメリットやリスクを提示してくれる会社は、誠実で根拠のある提案をしている可能性が高いです。

また、導入後のサポート体制が具体的に示されているかも重要なチェックポイントになります。

Q8. システムを改善した後、その効果をどうやって測定すればよいですか？ 

A8. 導入前に設定したKPI（重要業績評価指標）の達成度を確認してください。 

例えば「月間の残業時間の削減数」や「入力ミスによる手戻り件数の減少率」など、具体的な数値で比較します。

また、定性的な効果として社内アンケートによる満足度の変化を測定することも有効です。

まとめ｜「使いにくいシステム」から企業のDXを加速させる「使いやすいシステム」へ

本記事では、社内システムが使いにくい原因と改善の進め方について解説しました。

社内システムが使いにくくなる3つの根本原因

• UI/UXデザインの欠如と「開発者目線」の設計
• 業務フローとシステムの「ミスマッチ」
• システムの老朽化と継ぎ足しによる「複雑化」

失敗しない「使いやすい社内システム」構築の進め方

• 現場ユーザーを巻き込んだ「要件定義」の徹底
• デザイン思考を取り入れたUI/UX設計のプロセス
• 導入後の「利用定着化（デジタルアダプション）」支援

システムの課題を放置することは、生産性の低下だけでなく、セキュリティリスクや経営判断の遅れといった深刻な事態を招きます。

自社だけで解決することが難しい場合は、専門家の知見を借り、合理的な根拠を持ってプロジェクトを進める形をお勧めします。

さらに、使いやすい社内システムの外注のリスクや対策について詳しく知りたい方は、こちらの記事を併せてご覧ください。

関連記事：

システム開発を外注に丸投げするのは危険？リスクと対策を徹底解説 – ビュルガーコンサルティング株式会社

まずは現在のシステム利用状況に関する社内アンケートを実施し、現場のリアルな声を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

正しい決断を下すために、メリットとデメリットの両方を提示してくれるプロに相談し、納得のいく改善を進めてください。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めなければ」と頭ではわかっていても、「何から手を付けていいのか」と不安を感じている経営者・担当者の方は多いのではないでしょうか。

IPAの「DX推進指標」によれば、DXは単なるITツールの導入ではなく、ビジネスモデルや組織文化を根本から変革することを意味します。しかし、社内に専門人材が不足する中で、DX推進への第一歩を踏み出す道筋が見えないことが、多くの中小企業の共通課題です。

本記事では、DX推進への悩みを抱える中小企業の皆様のために、DXを成功させるための具体的な7つのステップと、変革を阻む「見えない壁」を乗り越える方法を徹底的に解説します。

記事の最後まで読めば、貴社が自信を持ってDXの実現に向けた合理的な計画を立て、最初の一歩を踏み出せるでしょう。

記事監修者

DX開発パートナーは、20年以上の実績を持つリーダーを中心に、
多様なバックグラウンドを持つ若手コンサルタント、PM、エンジニアが連携するチームです。
柔軟で先進的な発想をもとに、DXの課題発見からシステム開発・運用までを一貫して支援しています。クライアントの「DX・システム開発」に関する課題やお悩みをもとに、役立つ情報を発信しています。

  なぜDX導入を早めに進めるべきか

DX導入を早めるべき、主に２つの理由を解説します。

DXが企業にもたらす競争優位

結論から言うと、DXは現代のビジネスにおいて、生き残りと成長のために不可欠な取り組みです。デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革することが、DXの核となります。

企業は市場の変化に迅速に対応できる柔軟性と、競合他社には真似できない独自の価値を生み出す力を得ることができます。

例えば、顧客データを活用して一人ひとりに最適化されたサービスを提供することで、顧客満足度とロイヤリティを飛躍的に向上できます。

また、属人化していた業務をシステム化することで、担当者が変わっても高品質なサービスを維持できるようになり、企業全体の生産性と持続性が高まります。

DX化の遅れがもたらす競争力の低下

一方、デジタル化の遅れは、企業に深刻なリスクをもたらします。最も大きなリスクは、競争力の低下です。

競合他社がデジタル技術で業務効率化を進める中で、自社が旧態依然としたやり方に固執していては、コストやスピードの面で圧倒的に不利になってしまいます。

さらに、古いシステムはセキュリティリスクが高く、情報漏洩やサイバー攻撃の被害に遭う危険性も無視できません。早めのDX着手は、リスクから企業を守る防御策でもあるのです。

成功するDX推進の進め方

DXを成功させるためのロードマップは、闇雲にツールを導入することではありません。

成功するには以下の具体的な7つのステップがあります。

1. 経営層を巻き込む
2. 目的の明確化
3. チーム体制の整備
4. 現状分析
5. 技術選定と優先順位の決定
6. パイロット導入
7. 効果測定と改善

それぞれのステップを解説します。

経営層を巻き込む

DXは単なるIT部門の改善ではなく、経営戦略そのものです。経営層がDXの意義を理解し、実現に強くコミットすることが成功の絶対条件となります。

経営層が「なぜDXをやるのか」「DXで会社をどう変えたいのか」というビジョンを明確に示し、全社的な意識改革を主導しなければなりません。

IPAのDX導入手順によれば、オーナーや共同創業者の方がIT担当者や現場の従業員に対して、この取り組みが短期的なコストではなく、長期的な成長投資であると繰り返し伝え、理解を得ることが不可欠です。

目的の明確化

開発を外部に依頼する前に、「何のためにシステムが必要なのか」を徹底的に言語化することが重要です。

目的が曖昧だと、開発途中で方向性がブレて、完成しても現場で使われないシステムになってしまうリスクがあります。

具体的には、「売上を10%アップさせる」「問い合わせ対応時間を20%削減する」「製品不良率を5%以下に抑える」といった、具体的な数値目標や達成後の状態を定義してください。目的が、後述するプロバイダー選定や、開発中の意思決定の基準となるのです。

チーム体制の整備

外部に導入支援や開発を依頼するとしても、社内にも必ずプロジェクトの当事者となる担当者を明確に決める必要があります。

担当者は、外部のパートナーとの窓口となり、社内の要望や疑問を正確に伝える役割を果たします。

ITの専門知識よりも、自社の業務プロセスを深く理解し、決定権を持つ人物であることが重要です。担当者を決めることで、外部への「丸投げ」によるリスクを減らし、プロジェクトの進捗を見える化しやすくなります。

DX導入の一環として「システム開発」を外部委託される際の、メリット、リスク、失敗を避けるための対策について、詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらの記事もご参照ください。

関連記事:　システム開発を外注に丸投げするのは危険？リスクと対策を徹底解説 – ビュルガーコンサルティング株式会社

現状分析

目的が明確になったら、現状の業務プロセスにおける「ボトルネック（最も非効率な部分）」や「IT化すべき優先度の高い課題」を特定します。

具体的には、紙ベースで行われている業務、複数のシステム間で手動入力が発生している業務、ベテラン社員にしかできない属人化している業務などを洗い出してください。

この現状分析を外部の開発パートナーと一緒に行うことで、自分たちだけでは気づけない客観的な視点で、本当に必要な機能を見極められます。

技術選定と優先順位の決定

現状の業務プロセスにおける課題と、それを解決することで得られる「実現したいビジネス成果」が明確になったら、次はデジタル技術や変革手法を検討します。

現段階で、導入する技術要素や変革テーマの優先順位付けを行うことが不可欠です。限られた予算とリソースの中で、「変革の目的達成に不可欠な要素（Must）」と「あればさらに良い要素（Want）」を区別しなければなりません。

技術選定においては、SaaSやAI、IoT、あるいはカスタム開発といった多様な選択肢の中から、最も費用対効果が高く、目的を達成できるものを選びます。

優先順位付けと技術の選定は、後のパイロット導入や全社展開の成否を左右する重要な判断基準となります。

パイロット導入

DXの取り組みは、いきなり全社的に大きな投資を行うと、失敗した際のリスクが非常に高くなります。

そこで、まずは特定の一部署や特定の業務範囲に限定してデジタル技術を導入し、変革のアイデアを試す「パイロット導入（スモールスタート）」を強く推奨します。スモールスタートにすると、多額の初期コストを避けつつ、小さな成功体験を積み重ねることが可能です。

小さく始めることで、変革に対する社内での抵抗感も減り、全社展開に向けた貴重な知見と推進力を得られます。現段階で、導入した技術が本当に業務に適合しているかを確認すべきです。

また、外部パートナーがいる場合に、そのパートナーとの連携がスムーズかを確認することも重要な目的となります。

効果測定と改善

デジタル技術や新しい業務プロセスをパイロット導入したら、当初設定した目的（数値目標）が達成されているかどうかを具体的に測定することが必須です。

例えば、「顧客満足度が何パーセント向上したか」「データ分析にかかる時間が何時間削減されたか」といった具体的な指標で変革の効果を検証します。もし目標が達成できていなければ、導入した技術や変革の運用方法を見直す「振り返り」を行い、継続的に改善を進めます。

DXは一度変革したら終わりではなく、ビジネス環境の変化に合わせて常に進化させていくものという意識が重要です。サイクルを確立することが、持続的な競争力を生み出す鍵となります。

まずはここから！中小企業のDXにおすすめの「即効性ツール」5選

クラウドサービスとデータ活用

クラウドサービスは、サーバーなどの物理的な設備を持たずにシステムやサービスを利用できるため、中小企業にとって初期投資と運用コストを大幅に抑える上で不可欠な技術です。

この柔軟で拡張性の高い環境は、新しいサービスやツールを迅速に導入し試行することを可能にし、DXの取り組みを加速させる変革の基盤となります。

クラウド上で蓄積される顧客データ、販売データ、在庫データなどを一元的に管理し、分析ツール（BIツールなど）を使って活用することで、経験や勘に頼らず、経営の意思決定をデータに基づいて行うことが可能になります。

これは、単なる効率化を超え、ビジネスの成長戦略そのものをデータ駆動型に変革する、DXの核となるアプローチです。

AI・自動化（RPA）・業務効率化ツール

RPA（Robotic Process Automation）は、パソコン上で行う定型的な作業をソフトウェアのロボットが代行し、業務を自動化するツールです。

これにより、データ入力や集計、メール送信といった間接業務の負担を大幅に削減できます。また、AI技術を組み込むことで、より高度な判断や予測をシステムが行えるようになり、例えばカスタマーサポートの自動応答や需要予測の精度向上が期待できます。

これらのツールは、社員をルーティンワークから解放し、コア業務に集中させる上で大きな役割を果たします。

IoTやセンサーを活用した現場改善

製造業や物流、建設業など、現場を持つ業種において、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）は非常に強力なDXツールとなります。

現場の機器や設備にセンサーを取り付け、温度、稼働状況、振動などのリアルタイムデータを収集・分析することで、故障の予知保全や、作業効率の改善に役立てられます。

データに基づいた現場改善は、経験や勘に頼る属人化を解消し、品質の安定とコスト削減に直結します。

SaaS（サービスとしてのソフトウェア）

SaaS（サース）とは、クラウドを通じて提供されるソフトウェアサービスであり、自前でサーバーを用意したり、システムをインストールしたりすることなく、インターネット経由で必要な機能を利用できる仕組みです。

中小企業にとって、SaaSはDXの最初の一歩を踏み出す上で現実的かつ有効な選択肢となります。

その利点は、初期投資の劇的な削減と導入スピードの速さにあります。契約すればすぐに利用できるものが多いため、数日〜数週間で業務に組み込むことが可能です。

しかし、SaaSは多くの企業に向けた汎用的な仕様である反面、自社の特有の強みや業界の独自性に基づいた深い業務変革には対応しきれない可能性があります。

システム開発

システム開発は、SaaSのような既製ツールでは解決できない「自社独自の課題」を解決するための、最も戦略的かつ強力なDXのアプローチの一つです。

システム開発には、以下のような、ビジネス変革に直結する具体的な例が含まれます。

• 既存システムの戦略的連携:
  • 例：既存の基幹システム（販売管理、会計など）と、新しい顧客管理システム（CRM）のデータをシームレスに連携させることで、部門間の情報の壁をなくし、顧客対応の質を飛躍的に向上させます。
• 特定の業務フローに合わせたカスタマイズ:
  • 例：業界特有の複雑な見積もりプロセスや、特殊な製造工程に完全にフィットするカスタマイズ機能を実装し、現場の非効率な作業を根本から解消します。
• 独自のノウハウをデジタル資産化:
  • 例：長年の経験で培ってきたベテラン社員のノウハウをロジックとして組み込んだ独自の生産管理システムや品質チェックシステムを構築します。これにより、競合他社には真似できない自社の強みをデジタルな競争優位性として確立することが可能になります。

このように、システム開発は、単にIT化を進めるだけでなく、ビジネスモデルそのものを強化し、他社との差別化を図るための重要な投資となります。

DX導入の課題・失敗する理由

企業は、DX推進中に様々な障壁に直面し、変革が途中で頓挫してしまうケースが少なくありません。

単に技術的な問題だけでなく、以下のように様々な失敗するきっかけがあります。

• 人材不足
• 目的の不明確さ
• 既存の組織文化による抵抗
• 技術導入のみで満足してしまう

ここでは、そういった失敗しやすい場面を紹介します。中小企業が特に陥りやすい落とし穴を事前に把握することで、成功確率を飛躍的に高められるでしょう。

社内IT部門やデジタル人材の不足

中小機構の『中小企業のDX推進に関する調査（2023年）』によると、多くの中小企業にとって、DXの推進を担う専門人材の不足は最大の壁となります。

自社内に高度なIT知識を持つ人材や、デジタル戦略を立案できる人材（デジタル人材）がいない場合、DXは企画段階から停滞してしまいます。

外部パートナーに依頼する場合でも、自社の課題や要望を正確に伝え、外部の提案を評価・判断するための社内IT部門や担当者の存在は不可欠です。専門人材がいないと、外部ベンダーの言いなりになってしまい、ベンダー依存に陥るリスクが高まります。

この問題を解決するためには、外部のプロの力を借りつつも、社内担当者が主体的にプロジェクトに関わり、ノウハウを蓄積する体制づくりが求められます。

不明確な目的や効果のままの進行

DXは「デジタル技術の導入」が目的ではなく、「ビジネスモデルや競争力の変革」という目的を達成するための手段です。

しかし、「流行っているから」「競合もやっているから」といった曖昧な理由でDXをスタートさせると、プロジェクトは必ず失敗します。

「何のためにDXをするのか」「どのような数値目標を達成したいのか」目的や数値目標が不明確だと、開発がブレて「使えない」結果になりかねません。

特に、費用対効果（ROI）が見えない状態では、経営層の関心が持続しにくくなり、途中で予算がストップしてしまう大きなリスクとなります。

既存業務文化や抵抗による停滞

新しいデジタルシステムを導入しても、それを実際に使う現場の従業員が「今までのやり方が楽だ」「なぜ変える必要があるのか」と抵抗感を持つことで、DXの取り組みが停滞してしまうケースが非常に多く見られます。

単にシステムの問題ではなく、既存の業務文化や企業風土の問題です。長年培ってきた業務フローや習慣を変えることへの心理的な抵抗感は、想像以上に大きな壁となります。

既存文化の壁を乗り越えるためには、経営層がDXのビジョンを明確に示し、「なぜ変わる必要があるのか」を繰り返し説明し、現場を巻き込むための丁寧なコミュニケーションと教育が不可欠です。

技術導入だけで満足してしまうケース

DXの失敗例として最も多いのが、RPAやクラウドサービス、AIといった特定の技術を導入した時点で満足してしまうケースです。

DXを「ITツール導入」と誤解していることに起因します。

ツールはあくまで道具であり、導入しただけでは業務変革や競争優位にはつながりません。重要なのは、そのツールを使って業務プロセスをどう見直し、データから何を読み解き、新しい顧客体験をどう創造するかという点です。

技術導入後に、継続的な効果測定と改善（効果測定と改善のステップ）を行わなければ、結局は高額なツールを導入しただけで終わってしまいます。

さらにDX推進における具体的な課題や、うまくいかない要因、そしてその解決策について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

関連記事:　中小企業のDXが進まない理由5選｜失敗する会社の共通点と成功ステップ – ビュルガーコンサルティング株式会社

よくある質問（FAQ）｜DX導入は何から始める？初めて導入する方々の声に回答

Q1. 小規模企業でもDXは可能ですか？

A1. 可能です。むしろ、小規模企業の方が意思決定が迅速で、DXの成功確率が高いと言えます。

DXは企業の規模ではなく、変革への意思が最も重要となります。大企業のように巨大なシステムを導入する必要はありません。

まずは「スモールスタート」を徹底し、自社のコア業務や顧客体験に直結する最も非効率な一点に絞ってデジタル技術を適用してください。

例えば、営業活動における顧客情報の一元管理や、在庫管理の自動化など、小さい投資で大きな効果が見込める領域から始めましょう。

Q2. DX導入の初期投資はどのくらい必要ですか？

A2. 導入する技術やシステムの範囲によって大きく異なりますが、数10万円から数100万円以上の幅があります。

初期投資は、単に「コスト」と捉えるのではなく、「将来的な競争優位性を得るための戦略的投資」として考えることが大切です。多額の初期投資が難しい場合は、SaaSのような既存のクラウドサービスを利用することで、初期費用を抑えられます。

一方、貴社の独自の課題を解決するためのカスタムシステム開発には、要件にもよりますが数100万円単位の初期投資が必要になる場合があります。重要なのは、投資対効果（ROI）を必ず試算し、その根拠を明確にすることです。

Q3. 社員の抵抗や不安をどう乗り越えればよいですか？

A3. 経営層からの丁寧な「対話」と「巻き込み」によって、不安を「期待」に変えることが重要です。

社員が抵抗するのは、「自分の仕事が奪われる」という不安や、「新しいことを覚えるのが面倒」という心理的な壁があるからです。

壁を乗り越えるには、「なぜDXが必要なのか（企業の未来）」と、「DXが社員一人ひとりにどのようなメリットをもたらすのか（ルーティンワークからの解放、コア業務への集中）」を、経営層が繰り返し説明する必要があります。

また、システムの導入初期から、現場の「キーパーソン」をプロジェクトに巻き込み、彼らを「社内推進役」として育成することも有効な手段です。

Q4. 導入効果はどのくらいで現れますか？

A4. 効果の種類によって異なりますが、早いものでは導入後数カ月で実感できます。

ルーティンワークの自動化（RPAなど）や、データ入力の一元化（SaaSなど）といった業務効率化に関する効果は、比較的早期、導入後3ヶ月〜6ヶ月程度で数値として現れやすいです。

しかし、DXの本質である「ビジネスモデルの変革」や「企業文化の醸成」といった戦略的な効果は、半年から1年以上の継続的な取り組みを経て徐々に現れてきます。事前に測定可能なKPI（重要業績評価指標）を設定し、短期的な成果と長期的な成果の両方を追跡することが重要です。

Q5. どの業務から優先的にDXを進めるべきですか？

A5. 「顧客接点」と「業務のボトルネック」という二つの視点から、効果が最大化する領域を優先すべきです。

まず、顧客体験（CX）を向上させる領域（例：Webサイトでの顧客情報取得、オンラインでの問い合わせ対応）は、売上に直結するため優先度が高いです。

次に、社内業務の「ボトルネック」となっている領域（例：データ入力の手作業、複数部署をまたぐ紙ベースの承認フロー）は、改善によって全社的な効率が向上するため、こちらも優先すべきだと思われます。

この二つの視点を持ち、「効果が高く、着手しやすいスモールスタートの領域」を初期フェーズとして選定してください。

Q6. 外部のコンサルやベンダーは活用すべきですか？

A6. はい、社内にデジタル人材が不足している中小企業においては、戦略立案から開発まで伴走してくれる「戦略的パートナー」の活用は非常に有効であり、成功への近道です。

外部パートナーは、貴社にはない専門的な技術と客観的な視点を提供してくれます。導入支援や開発だけでなく、貴社のビジネス課題を深く理解し、戦略的な提案ができるパートナーを選ぶことが成功の鍵となるでしょう。

大手Slerにこだわらず、類似業種での実績があり、費用対効果の高い提案ができる「伴走型」の開発パートナーを探すことが、費用面・信頼面で最も合理的な選択となります。

Q7. DX導入後の運用・改善はどう進めればよいですか？

A7. DXは「作って終わり」ではなく、「運用しながら改善を続ける」という体制を確立することが極めて重要です。

導入後も、システムが最大限に活用されているか、当初の目的に対して効果が出ているかを定期的に効果測定してください。

現場からのフィードバックを収集する仕組みを作り、使い勝手の改善や機能の追加を継続的に行うことが成功の秘訣です。

外部パートナーがいる場合は、導入後の保守運用契約を結び、システムの安定稼働と、ビジネスの変化に合わせた継続的な改修をサポートしてもらう体制を構築しましょう。

Q8. セキュリティや個人情報のリスクはどう管理すればよいですか？

A8. セキュリティ対策は、DXの取り組み全体の「設計段階」から組み込むべき必須要件であり、単なるIT部門の責任ではありません。

デジタル技術を活用したデータの収集・利用は、DXの核となりますが、同時に情報漏洩やサイバー攻撃のリスクも増大させます。

セキュリティ関連のリスクを管理するためには、導入する新しいデジタルツールやプロセスが、個人情報保護法などの関連法規とセキュリティ基準を事前に徹底確認し、リスクを管理する必要があります。

また、最も重要なのは、社内体制の整備です。全従業員に対してセキュリティ教育を定期的に実施し、アクセス権限を厳格に管理することで、人為的なミスによるリスクを最小限に抑えられます。

外部のデジタルサービスやツールを活用する場合も、その提供元の情報セキュリティ管理体制（例：ISMS認証の取得状況）を確認し、信頼できる基盤の上でDXを推進することが不可欠です。

まとめ｜DX導入は何から始める？

今回は、「DXは何から始めるか」という問いに対して、中小企業が取るべき具体的な7つのステップとを解説しました。

DXを成功させるための核は、「デジタル技術の導入」ではなく、「ビジネスの変革」という目的を達成するために、発注者側が主体性を持ってプロジェクトに関わり、戦略的パートナーシップを築くことです。

改めて、重要なポイントを振り返ります。

なぜDX導入を早めに進めるべきか

• DXが企業にもたらす競争優位
• デジタル化の遅れがもたらすリスク
• 事例で見るDX成功企業の動き

成功するDX推進の進め方

• 経営層を巻き込む
• 目的の明確化
• チーム体制の整備
• 現状分析
• 技術選定と優先順位の決定
• パイロット導入で小さく試す
• 効果測定と改善

【成功のための重要ポイント】

• 目的を明確化し、DXを「なぜやるのか」というビジョンを経営層が示す。
• パートナー選定は「ビジネスの核心に迫り、類似業種の実績を伴う戦略的伴走体制」を基準に行う。
• 社内人材不足や文化的な抵抗といった本質的な壁を事前に理解し、主体的な関与とコミュニケーションで回避する。

これらのポイントを押さえることで、課題解決と競争優位の確立に向けたDXをスムーズに導入できるでしょう。