DXを成功させるBPRコンサルティングとは？進め方を解説

「競合他社がデジタル化を進めているが、自社は何から手をつければよいかわからない」と悩みを抱える経営者やDX担当者は少なくありません。

システム導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させるためには、今の業務をそのままデジタル化するだけでは不十分です。

根本的な業務フローの見直し、すなわち「BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」が不可欠となります。

本記事では、DX推進の土台となるBPRコンサルティングについて、その本質やメリット、具体的な進め方、そして失敗しないパートナー選びの基準までを専門家の視点から徹底解説します。

この記事を読めば、自社に必要な改革のステップが明確になり、自信を持って専門家に相談できるようになるでしょう。

BPRコンサルティングの本質

BPRコンサルティングとは、企業の目標達成に向けて既存の業務プロセスを抜本的に再設計し、最適化する支援を行うサービスです。

多くの企業が直面する課題は、システム導入そのものではなく、システムに載せる業務プロセス自体が非効率である点にあります。

BPRは、古い慣習や属人化した手順を解体し、本来あるべき姿へと再構築する取り組みです。

ここでは、BPRの基本的な概念と、なぜ今BPRが必要とされるのかについて詳しく掘り下げていきます。

BPRの基本概念

BPR（Business Process Reengineering）とは、業務改革を意味する経営手法の一つです。

既存の組織や業務フローを維持したまま微調整を行うのではなく、業務の本来あるべき姿（To-Be）を定義し、そこに向けてプロセス全体を再構築します。

BPRが目指すのは、品質、コスト、スピードといった重要な業績指標を劇的に改善することです。

具体的には、重複する承認フローを廃止したり、部門間の壁を取り払ってデータを統合したりする活動が含まれます。

BPRコンサルティングでは、外部の専門家が客観的な視点で現状を分析し、再構築の設計図を描きます。

単なる業務改善活動とは異なり、ビジネスの構造そのものにメスを入れるため、経営戦略と密接に連動した改革が求められるのです。企業が競争力を維持し続けるための、根本的な体質改善と言えるでしょう。

さらに、経済産業省の「DX支援ガイダンス」における取組事例では、地域金融機関が中小企業のデジタル化・DXを支援する際、単なるIT導入に留まらず、業務分析やBPRを行い、デジタルツールを活用した業務改善提案を行うことが重要視されています。

なぜ単なる「改善」ではなく「BPR」が必要なのか

多くの日本企業が得意としてきた「業務改善（カイゼン）」は、現状のプロセスを肯定した上で、細かな無駄を省くボトムアップ型のアプローチです。

しかし、DX時代においては、カイゼンの積み上げ思考だけでは対応できないケースが増えています。

なぜなら、デジタル技術の進化によって、従来の業務前提そのものが覆されているからです。

例えば、紙の書類を前提としたハンコ文化を、そのままデジタル上の「電子印鑑」に置き換えても、承認スピードは劇的には変わりません。

必要なのは「そもそも承認プロセスが必要なのか」という根本的な問い直しです。

プロセス自体をゼロベースで見直し、デジタル技術を前提とした全く新しい業務フローを構築する「BPR」こそが、非連続な成長を生み出します。過去の延長線上にない変革を起こすために、BPRが必要です。

BPR導入の4つの柱

BPRを成功させるためには、単に業務フロー図を書き換えるだけでは不十分です。

改革を支える要素として、「戦略（Strategy）」「プロセス（Process）」「技術（Technology）」「組織・人（People）」の4つの柱をバランスよく変革する必要があります。

まず「戦略」で企業の方向性を明確にした後、その戦略に合わせて「プロセス」を最適化していくのです。

新しいプロセスを実現するために最適なITツールなどの「技術」を選定し、最後に運用する「組織・人」の意識やスキルを変革します。

システム導入だけで失敗する企業の多くは、技術以外の3要素を軽視している傾向があります。

さらに、IPAの「DX白書2023」によれば、日本企業がDXに苦戦する最大の要因は変革を担う「組織・人」の不足や、既存の硬直化した「プロセス」の不備にあると分析されています。

BPRコンサルティングでは、一部分だけでなく、4つの要素を包括的にマネジメントし、整合性の取れた改革を推進するのです。

BPRコンサルティングを活用する最大のメリット

「自社の業務は自分たちが一番よく知っている」と考え、社内メンバーだけで改革を進めようとする企業は多いです。

しかし、社内リソースのみでの改革は、既存の枠組みにとらわれやすく、ドラスティックな変化を起こしにくいという欠点があります。

ここで外部のプロフェッショナルであるBPRコンサルタントを活用する意義が生まれるのです。

第三者の視点や専門的なフレームワークを取り入れることで得られる具体的なメリットについて解説します。

• 「社内の常識」というバイアスを打破する第三者の視点
• 専門家が持つ「ECRS」などのフレームワークと改革ノウハウ
• 組織的な抵抗をコントロールする「チェンジマネジメント」の実行力

「社内の常識」というバイアスを打破する第三者の視点

長年同じ組織で働いていると、非効率な業務であっても「昔からそうしているから」「決まりだから」と無意識に受け入れてしまう傾向があります。

この考え方は「現状維持バイアス」と呼びますが、社内メンバーだけで改革を行おうとすると、バイアスが大きな障害となります。

BPRコンサルタントを活用する最大のメリットは、社内のしがらみや常識にとらわれない、客観的な「第三者の視点」を取り入れられる点です。

外部の専門家は、「なぜこの作業が必要なのか」「本当にその手順でなければならないのか」という素朴かつ本質的な疑問を投げかけます。

外部からの問いかけがきっかけとなり、社内では当たり前すぎて気づかなかった無駄や、根本的なボトルネックが浮き彫りになります。

聖域なき改革を断行するためには、外部の冷静な目が不可欠なのです。

専門家が持つ「ECRS」などのフレームワークと改革ノウハウ

業務改革を効果的に進めるためには、経験と勘に頼るのではなく、検証された科学的な手法を用いる必要があります。

BPRコンサルタントは、業務分析や改善案の策定において、「ECRS（イクルス）」などの専門的なフレームワークを駆使します。

ECRSとは、Eliminate（排除）、Combine（結合）、Rearrange（入替）、Simplify（簡素化）の頭文字をとったもので、改善の優先順位を示す原則です。

まずは業務をなくせないか考え、次に一緒にできないか、順序を変えられないか、そして単純化できないかと順に検討します。

プロフェッショナルは、こうしたフレームワークに加え、他社での成功事例や失敗事例という豊富なノウハウを持っています。

車輪の再発明を防ぎ、最短ルートで最適な業務プロセスを設計できる点が、専門家に依頼する大きな価値と言えるでしょう。

組織的な抵抗をコントロールする「チェンジマネジメント」の実行力

新しい業務プロセスやシステムを導入する際、最も大きな壁となるのが現場からの「抵抗」です。

人間は変化を嫌う生き物であり、慣れ親しんだやり方を変えることに対して、現場社員は不安や反発を覚えるのが一般的です。

BPRコンサルティングの価値は、単なる計画策定だけでなく、こうした心理的な抵抗を管理し、変革を推進する「チェンジマネジメント」にあります。

コンサルタントは、改革の必要性を論理的に説明し、現場のキーパーソンを巻き込みながら、納得感を醸成するプロセスを主導します。

時には経営陣と現場の間に立ち、通訳者として双方の利害を調整する役割も果たすのです。

抵抗勢力を説得し、組織全体を改革に向けて動機づける実行力こそが、プロジェクトを頓挫させずに完遂させるための重要な鍵となります。

BPRコンサルティングの標準的な進め方（5つのフェーズ）

BPRプロジェクトは、闇雲に進めても成果は出ません。成功確率を高めるためには、正しい手順を踏んで段階的に進めることが重要です。

一般的にBPRコンサルティングは、現状分析から効果測定まで、大きく5つのフェーズに分かれて進行します。

ここでは、各フェーズで具体的に何を行うのか、経営者としてどのポイントに関与すべきか、標準的なロードマップに沿って解説します。全体像を把握することで、依頼時の不安を解消しましょう。

• フェーズ1：プロジェクトの目的定義と経営戦略とのアライメント
• フェーズ2：現状（As-Is）の徹底可視化とプロセス分析
• フェーズ3：理想（To-Be）プロセスの設計とIT・AIの統合
• フェーズ4：新プロセスの試験導入と現場への浸透
• フェーズ5：効果測定と継続的な改善サイクルの確立

フェーズ1：プロジェクトの目的定義と経営戦略とのアライメント

プロジェクトの初動において最も重要なのは、「何のためにBPRを行うのか」という目的を明確にすることです。

単なるコスト削減だけが目的では、現場は疲弊し、縮小均衡に陥る恐れがあります。

このフェーズでは、経営戦略に基づき、DXによってどのような競争優位性を確立したいのかを言語化します。「顧客への提供スピードを2倍にする」「データ経営により在庫ロスをゼロにする」といった具体的なビジョンを策定するのです。

コンサルタントは経営層へのヒアリングを通じ、経営課題と業務改革の方向性（アライメント）を一致させます。

目的がブレていると、後の工程ですべての手戻りが発生するため、時間をかけて合意形成を行います。経営者のコミットメントが最も求められる、プロジェクトの羅針盤を作る段階です。

フェーズ2：現状（As-Is）の徹底可視化とプロセス分析

目的が定まったら、次に行うのは現在の業務プロセス（As-Is）の正確な把握です。

多くの企業では、業務マニュアルが古かったり、特定の担当者しか知らない手順が存在したりと、実態がブラックボックス化しています。

現場担当者への詳細なヒアリングや実地調査を行い、業務フロー図や業務一覧表を作成して、誰が・いつ・何を・どのように行っているかを可視化するのです。

同時に、各業務にかかっている時間やコストも定量的に測定します。

可視化されたプロセスを分析することで、「承認待ちの滞留時間が長い」「転記ミスによる修正工数が多い」といった具体的なボトルネックを特定します。

感覚ではなく、事実とデータに基づいて課題を洗い出す作業であり、改革のインパクトを最大化するための診断プロセスです。

フェーズ3：理想（To-Be）プロセスの設計とIT・AIの統合

課題が明確になった後は、あるべき理想の業務プロセス（To-Be）を設計します。

現状の延長線上で考えるのではなく、デジタル技術の活用を前提としたゼロベースでの設計を行います。

「AI-OCRで入力業務を自動化する」「クラウドERPでデータを一元管理し、承認フローを撤廃する」など、最新のITやAI技術をどのように業務に組み込むかを具体的に計画するのです。

コンサルタントは技術的な知見と業務知識を組み合わせ、実現可能性が高く、かつ効果の大きい新プロセスを提案します。

重要なのは、システムに人が合わせるのではなく、ビジネスの目的に合わせてシステムと業務の双方を最適化することです。

新たな業務フローが現場で運用可能かどうかのシミュレーションも行い、絵に描いた餅にならない現実的な設計図を完成させます。

フェーズ4：新プロセスの試験導入と現場への浸透

設計図ができあがったら、いきなり全社展開するのではなく、一部の部署や業務範囲に限定して試験導入（パイロット運用）を行います。

机上の空論で完璧に見えたプロセスも、実際の現場では予期せぬ不具合や使いにくさが生じることがあるからです。

試験導入の結果をもとに、マニュアルの修正やシステム設定の微調整を繰り返し、完成度を高めます。

並行して、現場社員向けの研修や説明会を実施し、新プロセスの操作方法や変更の意図を丁寧に伝えるのです。

この段階でのコンサルタントの役割は、現場の混乱を最小限に抑える伴走支援です。質問への対応やトラブルシューティングを迅速に行い、現場の不安を取り除きます。

成功体験を小さな範囲で作ることが、全社展開へのスムーズな移行を促し、改革を定着させる土壌となります。

フェーズ5：効果測定と継続的な改善サイクルの確立

新プロセスの導入はゴールではなく、スタートです。

フェーズ5では、実際に運用を開始した後の効果を定量的に測定します。

フェーズ1で設定したKPI（重要業績評価指標）に対し、どれだけの成果が出たのかを検証します。

「残業時間が月平均20時間削減された」「リードタイムが3日から1日に短縮された」といった具体的な数値を出し、投資対効果（ROI）を評価するのです。

もし目標に達していない場合は、原因を分析し、追加の対策を講じます。

さらに、一度改革して終わりにするのではなく、変化する市場環境に合わせて継続的にプロセスを見直す仕組みを作ります。

コンサルタントの手が離れた後も、自社内で改善サイクル（PDCA）を回し続けられる自走体制を構築することが、BPRプロジェクトの最終的な完了要件となるのです。

失敗しないBPRコンサルティング会社の選び方

BPRコンサルティングを提供している会社は、大手ファームから特化型の中小ファーム、ITベンダー系など多岐にわたります。

その中から自社に最適なパートナーを選ぶことは、プロジェクトの成否を分ける極めて重要な決断です。

Web検索をしても情報が溢れており、何を基準に選べばよいか迷ってしまう経営者も多いでしょう。

後悔しないための合理的な選定基準を3つのポイントに絞って解説します。

• 業界知識（ドメイン知識） vs 改革手法（コンサルスキル）のバランス
• 伴走型か提案型か？「実行支援」の有無をチェックする
• 費用対効果（ROI）の算出とコンサルティング料の相場

業界知識（ドメイン知識） vs 改革手法（コンサルスキル）のバランス

コンサルティング会社を選ぶ際、最初に確認すべきは「業界知識」と「改革手法」のどちらに強みを持っているかです。

業界特有の商習慣や法規制が複雑な業種（医療、建設、金融など）であれば、その業界（ドメイン）に精通していることが必須条件となります。

用語が通じない相手では、現状把握だけで膨大な時間がかかるからです。

一方で、業界知識が豊富でも、古い慣習に染まりすぎていては革新的な提案が出てきません。

他業界の成功事例や、最新のデジタル技術を用いた普遍的な「改革手法（コンサルスキル）」を持っていることも同様に重要です。

ベストな選択は、自社の業界事情を理解しつつも、異業種の知見を取り入れて新しい風を吹き込めるパートナーです。

実績紹介を見る際は、同業種の事例だけでなく、類似した課題を解決した他業種の事例も確認し、知識とスキルのバランスを見極めましょう。

伴走型か提案型か？「実行支援」の有無をチェックする

コンサルティングスタイルには、大きく分けて「提案型」と「伴走型」の2種類があります。

提案型は、戦略立案や分析レポートの提出を主とし、実行はクライアントに委ねるスタイルです。

社内に実行力がある大企業には向いていますが、リソースが限られる中小企業では、立派な報告書が机の奥で眠ることになりかねません。

中小企業のDX推進において推奨されるのは「伴走型」です。計画策定だけでなく、現場への説明、マニュアル作成、システムの導入支援、定着化までを一緒に行うスタイルです。

現場の泥臭い調整まで引き受けてくれるパートナーであれば、改革が途中で頓挫するリスクを大幅に減らせます。

契約前に「どこまでやってくれるのか」という支援範囲（スコープ）を必ず確認してください。

「アドバイスだけで手は動かさない」のか、「現場に入り込んで一緒に汗をかくのか」、実行支援のスタンスが自社のニーズと合致しているかを見極めることが大切です。

費用対効果（ROI）の算出とコンサルティング料の相場

コンサルティング費用は決して安くはありませんが、単なる「コスト」ではなく「投資」として捉える視点が必要です。

選定時には、提示された見積もり額に対し、どれだけの定量的・定性的なリターンが見込めるか（ROI）を厳しくチェックしましょう。

信頼できるコンサルタントであれば、「この改革によって年間〇〇時間の工数が削減でき、金額換算で〇〇万円の利益創出が見込める」といった試算を論理的に提示できます。

逆に、具体的な効果予測がなく「やってみないとわからない」と繰り返す業者は避けるべきです。

また、コンサルティング料の体系も確認が必要です。月額定額制（顧問契約）、プロジェクト単位の総額制、成果報酬型などがあります。

自社の予算規模と照らし合わせながら、費用対効果の説明に納得感があるかを確認します。

安さだけで選ぶのではなく、「投資回収期間」を含めた合理的なプランを提案してくれる相手こそが、真のパートナーと言えるのです。

よくある質問（FAQ）｜BPRコンサルティングについて詳しく知りたい方々の声に回答

Q1. まだ導入するシステムが決まっていないのですが、依頼しても大丈夫ですか？

A1. はい、問題ありません。むしろシステムが決まっていない段階でのご相談をおすすめします。

BPRの本質は「どのツールを使うか」ではなく、「どのような業務プロセスが最適か」を設計することにあります。 

先にシステムを決めてしまうと、そのシステムの機能に業務を合わせることになり、本来の改革ができない「本末転倒」な結果になりかねません。

まずは現状の課題を整理し、あるべき姿を描いた上で、実現するために最適なシステムをフラットな視点で選定することが、成功への近道です。

Q2. コンサルティング費用は、どのくらいを見ておけば良いでしょうか？

A2. プロジェクトの範囲や期間によりますが、月額数十万円〜数千万円と幅があります。

小規模な業務フローの可視化と改善提案のみであれば、数ヶ月で数百万円程度からスタートできる場合もあります。

一方で、全社的な基幹システムの刷新を伴う大規模なBPRでは、年単位の契約となることもあるのです。

重要なのは金額の多寡ではなく、「その投資でどれだけの回収（ROI）が見込めるか」です。 

契約前に複数の会社に見積もりを取り、費用対効果のシミュレーションを含めて提案してもらうことをおすすめします。

Q3. プロジェクトが完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A3. 一般的には、現状分析から改善案の設計まで3ヶ月〜6ヶ月程度が目安です。

その後のシステム導入や定着化（フェーズ4〜5）を含めると、半年から1年以上の期間を要するケースが多いです。 

「まずは経理部門のみ」といったスモールスタートであれば、2〜3ヶ月で成果を出すこともできます。

自社の繁忙期などを避けてスケジュールを組むことが一般的ですので、無理のない計画をパートナーと一緒に立てていきましょう。

Q4. 現場の社員が新しいやり方に反発しないか心配です。

A4. 反発は必ず起こるものと考え、そのための対策（チェンジマネジメント）を行います。

長年の慣習を変えることに対して、現場が抵抗感を抱くのは自然な反応です。 

そのため、BPRコンサルタントは単に正論を押し付けるのではなく、現場のキーパーソンを初期段階からプロジェクトに巻き込みます。

「自分たちの意見が反映された」という当事者意識を持ってもらうことで納得感を醸成し、改革へのモチベーションを高めるプロセスを丁寧に設計します。

Q5. 従業員数30名程度の中小企業ですが、BPRコンサルティングは必要ですか？

A5. はい、少人数の組織こそ、BPRによる効率化の恩恵を大きく受けられます。

大企業に比べてリソースが限られている中小企業では、一人の業務効率が上がるだけで会社全体の生産性に直結します。 

また、特定のベテラン社員に業務が依存する「属人化」のリスクが高いのも中小企業の特徴です。

BPRによって業務を標準化・マニュアル化することは、人材の入れ替わりや事業承継を見据えたリスク管理としても極めて有効です。

Q6. 特殊な業界なのですが、業界知識がないコンサルタントでも大丈夫ですか？

A6. 業界特有の専門用語や規制への理解は必要ですが、必須条件ではありません。

記事本文でも触れた通り、「業界知識」と「改革スキル」のバランスが重要です。 

同業界の実績だけで選ぶと、業界の「当たり前」にとらわれてしまい、画期的な改革案が出にくいというデメリットもあります。

基本的な業界知識を学習する姿勢があり、かつ他業界の成功事例を応用できる柔軟な発想を持ったパートナーを選ぶのが理想的です。

Q7. 最終的な成果物として、どのようなものがもらえますか？

A7. 一般的には、業務フロー図、課題一覧表、新業務設計書などが納品されます。

具体的には以下のようなドキュメントが作成されるのです。

• As-Isフロー図：現状の業務の流れを可視化した図
• 課題管理表：抽出された問題点と原因、解決策の一覧
• To-Beフロー図：改善後の理想的な業務フロー図
• ROI試算表：改革による投資対効果のシミュレーション
• 実行計画書（ロードマップ）：システム導入や体制変更のスケジュール

コンサルタントとの契約終了後も、自社で改善を継続するための重要な資産となります。

Q8. コンサルタントがいなくなった後、元の業務に戻ってしまいませんか？

A8. 「自走化」の支援まで行うパートナーを選べば、リスクは最小限に抑えられます。

改革が一過性のイベントで終わらないよう、新しい業務プロセスを定着させるためのマニュアル作成や、社内担当者へのトレーニングもコンサルティングの範囲に含まれます。

また、プロジェクト後半では、社内メンバーだけで改善サイクル（PDCA）を回せるように権限移譲を進めるのです。

 依頼時に「最終的に自社だけで運用できるようにしたい」という要望を明確に伝えておくことが大切です。

まとめ｜BPRコンサルティングの本質と進め方

本記事では、DX推進の要となるBPRコンサルティングについて、本質から具体的な進め方、選び方までを解説してきました。

改めて重要なポイントを整理します。

• BPRは単なる改善ではない：既存のやり方をゼロベースで見直し、戦略・プロセス・技術・人を包括的に変革する取り組みです。
• 第三者の視点が不可欠：社内の常識を打破し、専門的なフレームワーク（ECRS等）を用いることで、最短距離で成果に到達できます。
• 5つのステップで進める：目的定義から現状分析、設計、試験導入、効果測定と、段階を踏むことで手戻りを防ぎます。
• パートナー選びは「実行支援」重視で：業界知識と改革スキルのバランスを見つつ、最後まで伴走してくれる相手を選びましょう。

システム開発やDX推進は、決して安い投資ではありません。だからこそ、「何となく」で進めるのではなく、論理的な裏付けと確かな設計図が必要です。

BPRコンサルタントは、経営者の孤独な決断を支え、変革を共に実現するパートナーとなり得ます。

まずは自社の課題を整理し、複数のコンサルティング会社に「どのような改革が可能か」を相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

外部の知見を賢く活用することこそが、競争力を高めるための合理的な経営判断となるでしょう。