『DXが進まない…』と悩む中小企業の経営者は少なくありません。
変化の激しい市場環境では、DXの遅れはそのまま「競争力の喪失」につながります。
社内からも「頭では分かっているが、現場が動かない」「何から手をつければいいか分からず、後回しになっている」といった声が多く聞かれます。
中小企業のDX推進の鍵となるのが、中小企業基盤整備機構が2024年に発表した調査レポートで明らかになった「DXがうまく進まない中小企業に共通する課題」です。
この記事では、なぜDXが現場で止まってしまうのかを構造的に整理し、中小企業でも実行できる具体策を解説します。
DX推進が「進まない状態」から「少しずつでも前に進む状態」へと変わるための道筋をまとめました。
記事監修者
DX開発パートナーは、20年以上の実績を持つリーダーを中心に、
多様なバックグラウンドを持つ若手コンサルタント、PM、エンジニアが連携するチームです。
柔軟で先進的な発想をもとに、DXの課題発見からシステム開発・運用までを一貫して支援しています。クライアントの「DX・システム開発」に関する課題やお悩みをもとに、役立つ情報を発信しています。
日本の中小企業でDXが進まない5つの理由
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が2024年12月に公表した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXに取り組む上での課題として、人材不足や予算の問題が上位を占めていることが明らかになりました。
日本の中小企業でDXが進まない主な理由は、以下の5つです。
- ITに関わる人材が足りない
- DX推進に関わる人材が足りない
- 予算の確保が難しい
- 具体的な効果や成果が見えない
- DXに取り組もうとする企業文化・風土がない
どれか一つだけが原因ではなく、5つが複合的に絡み合うことでDXの取り組みが前に進まなくなってしまいます。
ITに関わる人材が足りない
DXが進まない最大の要因は、システム導入や運用を現場レベルで担う「IT人材」の不足です。
中小機構の調査でも、DXに取り組むに当たっての課題として最も多くの企業が挙げたのが「ITに関わる人材が足りない（25.4％）」でした。
社内に専任の情報システム担当者がおらず、総務や経理の担当者が兼任しているケースも少なくありません。
社内に担当者がいないため新しいツールを導入しようとしても、セキュリティ設定やデータ移行といった技術的なハードルを越えられず、検討段階で頓挫してしまうのです。
また、知識がないまま外部のシステム会社（ベンダー）に丸投げしてしまい、自社の規模に合わない高額なシステムを契約してしまう失敗ケースも後を絶ちません。
「分からないから任せる」という姿勢が、結果としてDXを複雑化させているのです。
DX推進に関わる人材が足りない
技術的なスキルを持つIT人材に次いで深刻なのが、プロジェクト全体を牽引する「DX推進人材」の不足です。
中小機構の調査では、24.8％の企業が「DX推進に関わる人材が足りない」ことを課題として挙げており、IT人材不足とほぼ同水準の深刻さとなっています。
DX推進人材は単にツールに詳しいだけでなく、自社の業務フローを深く理解し、現場を説得して抵抗感を和らげるリーダーシップが必要です。
しかし、従来の日本企業では、変革を断行できるタイプの人材が育ちにくい傾向があります。
社長が号令をかけても、現場レベルでプロジェクトを回せる「翻訳者」が不在なため、DX推進の計画が頓挫してしまうのです。
予算の確保が難しい
中小企業にとって、即座に売上に直結しないDX投資への予算確保は、経営判断として高いハードルとなります。
調査結果でも「予算の確保が難しい」との回答が24.5％に上り、人材不足と並んでトップ3の課題となっています。
特に老朽化した基幹システムの刷新は高額な投資を伴いますが、現状のアナログ業務でも「なんとか回っている」ため、経営層の意思決定が先送りにされがちです。
投資に踏み切れない状況が続くことで「とりあえず無料ツールで」といった部分的な対応に終始し、全社レベルの変革には結びつきません。
特に中小企業では、目先の資金繰りや固定費の捻出が優先されやすく、中長期視点での投資判断が後回しになりがちです。
具体的な効果や成果が見えない
経営層や現場がDXに消極的になる大きな心理的要因のひとつは「苦労して導入しても、本当に効果があるのか？」という疑念です。
実際に、DXに取り組む予定がない企業に理由を尋ねたところ「具体的な効果や成果が見えない（23.9％）」が上位の理由として挙げられています。
特に導入初期は、これまでの紙業務と新しいシステム入力の「二重管理」が発生しやすく、一時的に業務量が増える傾向にあります。
導入時期に効果が見えず「前のやり方のほうが早かった」と現場が回帰してしまうのです。
デジタル化の恩恵は、事前に数値で正確に予測することが困難です。
「投資対効果（ROI）」を厳しく問われる中で、担当者が明確な答えを出せず、企画が却下されるという悪循環が多くの企業で起きています。
DX投資における費用対効果の考え方については、「DX化の費用対効果」を解説した記事で詳しく整理しています。合わせてご確認ください。
関連記事：DXの費用対効果は「測れない」は嘘？ROI計算方法と効果測定の6ステップ
DXに取り組もうとする企業文化・風土がない
ツールや予算が揃っていても失敗する根本的な原因は、変化を拒む「企業文化・風土」にあります。
中小機構の調査の課題ランキングにも「DXに取り組もうとする企業文化・風土がない」という項目が挙げられました。
長年、アナログでの調整で業務を回してきた現場には「今のやり方が一番早い」という強力な現状維持バイアスが働いています。
従来のやり方に囚われる背景には、失敗を許容しない減点主義の評価制度や過去の成功体験への執着があるのが実情です。
現場の理解を得ないままツールだけを導入すると、「また上から押し付けられた」と反発を招き、結果としてツールが定着しないまま形骸化してしまうリスクが高まります。
心理的障壁を取り除かない限り、どんな高機能なツールも定着しません。
弊社に寄せられる相談でも「ツールは入れたが、結局使われなくなった」というケースは多く、原因を掘り下げると、ほとんどが技術ではなく「組織の空気」の問題に行き着きます。
「DXは必要ない」は本当か？取り組まないことによる最大のリスク
「うちは中小企業だし、アナログでも十分回っている」「ITなんて導入しても、現場が混乱するだけだ」
現場から上がってくる声には、的を射ている部分もあります。目先の業務効率に限って言えば、慣れ親しんだ紙と電話のアナログな手法が最も効率的かもしれません。
しかし、短期的な視点ではなく数年単位で業務効率化を考えると「DXは必要ない」という判断は、企業の存続に直結する重大な判断ミスになります。
DXが進まないことによる3つのリスクを「市場からの退場」「人手不足倒産」「若手人材に選ばれない職場」という観点から整理します。
「アナログでも回っている」という思考が招く市場からの退場
「今のやり方でも何とか回っている」という感覚こそが、実は気づきにくいリスクであり、少しずつ衰退に向かう入り口になってしまうのです。
競合他社はデジタル活用によって見積もりの回答スピードを半減させ、在庫状況をリアルタイムで顧客に共有できる体制を整えています。
一方、アナログな業務体制の企業では、電話やFAXでの確認業務に多くの時間を割かざるを得ない状況です。
顧客の立場になれば「対応が早い」「手続きがスマホで完結する」企業を選ぶのは当たり前です。
品質や価格に大差がなければ、利便性の高い方へ顧客は流れていくでしょう。
気づかないうちに失注が増え、長年の取引先からも「あそこは対応が遅い」と敬遠され始める可能性があります。
ビジネスのルールがデジタル前提に書き換わっている現代において、アナログへの固執は「現状維持」ではなく「退化」を意味します。
市場から退場を宣告される前に、変化に適応する体質へと転換しなければなりません。
人手不足倒産を防ぐための「省人化」という必須課題
少子高齢化が進む日本において、人手を確保できないことによる「人手不足倒産」が過去最多ペースで増加しています。
実際に帝国データバンクの調査によると、2024年には人手不足倒産が342件に上り、前年比で1.3倍となりました。さらに、2025年度上半期だけでも214件と、上半期として過去最多を記録しています。
これまで人力で回してきた事務作業や在庫管理、配送手配も人手そのものが足りなくなり、従来のやり方では立ち行かなくなる場面が増えていくでしょう。
人手不足が深刻化する状況でDXが果たす役割は、単なる「業務効率化」ではありません。限られた人員でも事業を継続できるようにする「省人化」こそが本質です。
RPAで定型業務を自動化したり、AIチャットボットで問い合わせ対応を省力化したりすることは、単に業務を楽にするためではありません。
人手が不足しても業務が止まらない体制を作るための備えといえます。
デジタル化できない企業が若者に選ばれない現実
若手人材にとって、企業のデジタル環境は、給与や福利厚生と並ぶ重要な選定基準になっています。
スマートフォンやSNS、クラウドツールが当たり前の環境で育った「デジタルネイティブ世代」にとって、アナログな職場環境は想像以上のストレスです。特に手書き書類や電話・FAX中心の業務は負担が大きくなります。
実際に株式会社カミナシが行った調査によると、企業がデジタル化・DXをほとんど進めていない職場では、若手の入社・転職意向が約9割下がるという結果も出ています。
「この会社は時代遅れだ」「ここで働いても市場価値のあるスキルが身につかない」と判断されれば、優秀な若手から敬遠されてしまうでしょう。
面接の逆質問で「リモートワーク環境はありますか？」「どのようなITツールを使っていますか？」と聞かれるケースも増えているようです。
DXへの取り組みは、顧客サービスの向上だけでなく、未来を担う人材に選ばれるための「採用ブランディング」にもなりうるのです。
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DXが進まない状況を抜け出すための5つのステップ
リソースに限りのある中小企業が確実に成果を出すためには、身の丈に合った正しい順序で進めていく必要があります。
失敗リスクを最小限に抑えつつ、着実に変革を実現するためのステップは以下の5つです。
- 経営層によるビジョン策定と意識改革
- 現状分析と優先順位の決定（スモールスタート）
- 社内人材のリスキリングと外部パートナーの活用
- 補助金・助成金の活用による予算確保
- ゴールはツール導入ではなく「定着」
それぞれ詳しく解説します。
ステップ1：経営層によるビジョン策定と意識改革
DXはツール選定から始めるものではありません。
必要なのは、経営層が「なぜDXに取り組むのか」「自社はどこを目指すのか」を明確にし、自分の言葉で社内に発信することです。
目的が曖昧なままでは、現場はDXを「よく分からない追加業務」と捉えてしまいます。
「危機感」と「DXで実現したい未来」をセットで語り、社員にとってのメリットまで具体化することが重要です。
さらに経営層自らがデジタルに触れ、学ぶ姿勢を見せることで、DXは組織全体に浸透していきます。DXの出発点はツールではなく、経営者の意志と行動です。
ステップ2：現状分析と優先順位の決定（スモールスタート）
ビジョンが固まったら、次は業務の棚卸しと課題の見える化です。
どの業務に時間がかかっているのか、どこが属人化・非効率になっているのかを整理し、無駄な業務は、デジタル化する前に「やめる・減らす」といった削減・見直しを行います。
すべてを一気に変えるのではなく「現場の負担が大きく」「効果が見えやすく」「導入しやすい業務」から小さく始めることが重要です。
たとえば勤怠管理や経費精算、簡単なデータ集計などを対象にし「残業が減った」「作業が楽になった」という成功体験を作ることで、DXは社内に広がるでしょう。
中小企業のDX事例を分析すると、成功している企業ほど「完璧な計画」ではなく「小さな一歩の積み重ね」を重視している傾向があります。
ステップ3：社内人材のリスキリングと外部パートナーの活用
DXはツールではなく「人」で決まります。
どれだけ優れたシステムを導入しても、使いこなす人材が育っていなければ成果は出ません。
社内では、デジタルリテラシー向上の研修やノーコードツールの実践教育を通じて、業務とITをつなぐ人材を育成していくことが重要です。
「IT人材がいないから」と外部に丸投げするのは失敗のもとになります。
DXの主導権はあくまで自社が持ち、外部のパートナーにはあくまで伴走してもらう形が理想です。
外部パートナーには運用ノウハウが社内に残るよう依頼し、最終的には自走できる体制づくりを目指しましょう。
ステップ4：補助金・助成金の活用による予算確保
「予算がない」からといって、DXを諦める必要はありません。
国や自治体は中小企業のDXを後押しする補助金・助成金を多数用意しており、これらを活用すれば初期投資の負担を大きく軽減できます。
- IT導入補助金：ソフトウェアやクラウドツールの導入費の一部を補助
- ものづくり補助金：生産プロセス改善のための設備投資を支援
- 事業再構築補助金：思い切った事業転換を支援
申請には手間がかかりますが、支援機関や専門家の力を借りることで現実的に進められるでしょう。
また、申請に必要な事業計画書の作成は、自社のビジネスモデルや投資対効果を見直す良い機会にもなります。
資金不足を理由に止まるのではなく、使える制度を活用し、DXへの一歩を踏み出しましょう。
ステップ5：ゴールはツール導入ではなく「定着」
DXはツールを導入した瞬間に終わるのではなく、導入してからが本番です。
新しいシステムを入れると、慣れない操作によって一時的に生産性が落ちる「Jカーブ」と呼ばれる現象が起きるケースが少なくありません。
Jカーブの局面で「業務が遅いじゃないか」と諦めるのではなく、「最初の半年」を定着期間と捉え、継続的なフォローを行いましょう。
具体的には、マニュアル整備や現場向けの勉強会、定期的なヒアリングと改善の繰り返しなど、使われ続ける環境を整えることが欠かせません。
DXはツール導入ではなく、業務のやり方と社内文化を変える取り組みです。社員が当たり前にデジタルを使い、改善が日常になる状態こそがゴールです。
定着指標の一例としては「ツール利用率80％以上」「対象業務のデジタル化率70％以上」などをKPIに設定するケースもあります。
導入直後にフォローが途切れると、DXは定着せずに形骸化しやすくなります。DXは一度きりではなく「使いながら育てていくもの」と考えましょう。
よくある質問（FAQ）｜「DXの意味ない」「ついていけない」の声に回答
Q. なぜ自社ではDXが進まないのでしょうか？
A.冒頭でも触れましたが、多くの中小企業でDXが進まない背景には、主に5つの要因があります。
- システム導入や運用を任せられるIT人材が足りないこと
- プロジェクト全体をリードできるDX推進人材がいないこと
- 予算の確保が難しく、投資判断が先送りになりやすいこと
- 具体的な効果や成果が見えにくく、意思決定者を説得しづらいこと
- 変化を避ける企業文化・風土そのものが障壁になっていること
5つの要因が複合的に絡み合うことで、「必要性は感じているのに、前に進めない」という状態に陥っている企業が少なくありません。
Q. 予算が限られていますが、DXは可能ですか？
A.DXは大規模なシステム投資から始める必要はありません。
最近では月額数百円〜数千円で利用できるSaaSや、プログラミング不要で使えるノーコードツールが数多く提供されています。
例えば、勤怠管理、経費精算、顧客管理、社内情報共有などは低コストのクラウドツールでも十分に改善可能です。
まずは身近な業務のデジタル化から着手し、そこで削減できた時間やコストを次の投資に回すことで、無理のない形でDXを段階的に進められます。
Q. DX人材が社内に一人もいない場合はどうすればいいですか？
A.最初から即戦力のDX人材を採用するのは、多くの企業にとって現実的ではありません。
DX人材が社内にいない場合は、まず外部の専門家（副業人材・DXコンサルタントなど）の力を借りてプロジェクトを立ち上げることが有効です。
同時に社内からITへの関心や改善意欲の高い若手社員をアサインし、外部人材とペアで動かすことで、OJT形式で育成できます。
重要なのは、外部に「丸投げ」するのではなく、知見を社内に残す形で進めることです。
外部人材とペアで動かす体制をとることで、短期的な推進力と中長期的な人材育成の両立が可能になります。
Q. 現場の反対が強く、導入が進みません。どう説得すべきですか？
A.小さな成功体験をつくり、現場のキーマンを味方につけることが有効です。
DXに対する反対は、理屈よりも「不安」や「面倒」という感情が原因で起こる場合が多いです。
まずは一部の部署で小さく試験導入し、「残業が減った」「作業が楽になった」といった具体的な効果を体験してもらうことが最も効果的でしょう。
次に、現場で影響力を持つキーマン（古参社員・リーダー格など）をプロジェクト初期から巻き込み、意見を反映しながら進めることで、「自分たちの仕組みだ」という当事者意識が生まれます。
成功体験とキーマンの協力が揃えば、反対は自然と減り、全社展開がスムーズになります。
Q. 正直、うちの業界にDXは意味ないと思うのですが？
A.むしろアナログな業界ほど、DXの効果が出やすいケースは多くあります。DXはIT企業や大手企業だけのものではありません。
建設業なら図面や工程管理のデジタル化、農業ならセンサーを使った水やり・温度管理など、アナログ要素が多い業界ほど「ムダな作業」や「手間のかかっている業務」が残りやすく、改善の余地が大きい傾向があります。
DXの目的は、日々の業務をもっと楽にすることです。
まずは「時間がかかっている作業」「面倒だと感じている作業」から見直すことで、自社なりのDXはどんな業界でも必ず見つかります。
Q. 経済産業省が指摘する「2025年の崖」とは何ですか？
A.「レガシーシステムの放置により、日本全体で2025年以降に深刻な経済損失が発生するリスク」のことです。
経済産業省の「DXレポート」では、老朽化したシステムの放置により、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しています。
多くの企業では、古く複雑化した基幹システムがブラックボックス化し、維持費の増大や新技術への対応遅れを招いているのが現状です。
放置すると、DXが進まず、国際競争力の低下につながると指摘されています。
「2025年の崖」はIT部門だけの問題ではなく、経営課題です。早めにシステムと業務の見直しに着手することが重要です。
まとめ｜DXが進まない理由を解消し、未来への投資を始めよう
この記事では、中小機構の2024年のデータに基づき、DXが進まない構造的な理由とその対策について解説しました。
重要なポイントは以下の3点です。
- DXの最大の壁は「IT人材・推進人材の不足」と「予算確保」にあるが、これらは外部パートナーや補助金で解決可能。
- DXに取り組まないリスクは、市場からの退場や人手不足倒産といった、企業の存続に関わる問題。
- 成功のためには、経営層のコミットメントを起点とし、スモールスタートで現場の成功体験を積み上げることが不可欠。
「うちには無理だ」と諦める前に、まずは目の前の小さな業務課題をデジタルで解決することから始めてみてください。
小さな一歩が、やがて会社全体を救う大きな変革へと繋がっていきます。社内の業務を一度洗い出し、「一番ムダな作業は何か」を見極めるところから着手してみるのがおすすめです。
「自社のどの業務から着手すべきか分からない」「現場の説得に自信がない」とお悩みの場合は、専門家の視点を取り入れるという選択肢もあります。
まずは無料相談で、貴社の現状における「DXのボトルネック」を診断することから始めましょう。
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