デジタル化についていけない？【中小企業】倒産を防ぐ原因と対策を解説

『DXが進まない…』と悩む中小企業の経営者は少なくありません。

変化の激しい市場環境では、DXの遅れはそのまま「競争力の喪失」につながります。

社内からも「頭では分かっているが、現場が動かない」「何から手をつければいいか分からず、後回しになっている」といった声が多く聞かれます。

中小企業のDX推進の鍵となるのが、中小企業基盤整備機構が2024年に発表した調査レポートで明らかになった「DXがうまく進まない中小企業に共通する課題」です。

この記事では、なぜDXが現場で止まってしまうのかを構造的に整理し、中小企業でも実行できる具体策を解説します。

DX推進が「進まない状態」から「少しずつでも前に進む状態」へと変わるための道筋をまとめました。

日本の中小企業でDXが進まない5つの理由

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が2024年12月に公表した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXに取り組む上での課題として、人材不足や予算の問題が上位を占めていることが明らかになりました。

日本の中小企業でDXが進まない主な理由は、以下の5つです。

• ITに関わる人材が足りない
• DX推進に関わる人材が足りない
• 予算の確保が難しい
• 具体的な効果や成果が見えない
• DXに取り組もうとする企業文化・風土がない

どれか一つだけが原因ではなく、5つが複合的に絡み合うことでDXの取り組みが前に進まなくなってしまいます。

ITに関わる人材が足りない

DXが進まない最大の要因は、システム導入や運用を現場レベルで担う「IT人材」の不足です。

中小機構の調査でも、DXに取り組むに当たっての課題として最も多くの企業が挙げたのが「ITに関わる人材が足りない（25.4％）」でした。

社内に専任の情報システム担当者がおらず、総務や経理の担当者が兼任しているケースも少なくありません。

社内に担当者がいないため新しいツールを導入しようとしても、セキュリティ設定やデータ移行といった技術的なハードルを越えられず、検討段階で頓挫してしまうのです。

また、知識がないまま外部のシステム会社（ベンダー）に丸投げしてしまい、自社の規模に合わない高額なシステムを契約してしまう失敗ケースも後を絶ちません。

「分からないから任せる」という姿勢が、結果としてDXを複雑化させているのです。

DX推進に関わる人材が足りない

技術的なスキルを持つIT人材に次いで深刻なのが、プロジェクト全体を牽引する「DX推進人材」の不足です。

中小機構の調査では、24.8％の企業が「DX推進に関わる人材が足りない」ことを課題として挙げており、IT人材不足とほぼ同水準の深刻さとなっています。

DX推進人材は単にツールに詳しいだけでなく、自社の業務フローを深く理解し、現場を説得して抵抗感を和らげるリーダーシップが必要です。

しかし、従来の日本企業では、変革を断行できるタイプの人材が育ちにくい傾向があります。

社長が号令をかけても、現場レベルでプロジェクトを回せる「翻訳者」が不在なため、DX推進の計画が頓挫してしまうのです。

予算の確保が難しい

中小企業にとって、即座に売上に直結しないDX投資への予算確保は、経営判断として高いハードルとなります。

調査結果でも「予算の確保が難しい」との回答が24.5％に上り、人材不足と並んでトップ3の課題となっています。

特に老朽化した基幹システムの刷新は高額な投資を伴いますが、現状のアナログ業務でも「なんとか回っている」ため、経営層の意思決定が先送りにされがちです。

投資に踏み切れない状況が続くことで「とりあえず無料ツールで」といった部分的な対応に終始し、全社レベルの変革には結びつきません。

特に中小企業では、目先の資金繰りや固定費の捻出が優先されやすく、中長期視点での投資判断が後回しになりがちです。

具体的な効果や成果が見えない

経営層や現場がDXに消極的になる大きな心理的要因のひとつは「苦労して導入しても、本当に効果があるのか？」という疑念です。

実際に、DXに取り組む予定がない企業に理由を尋ねたところ「具体的な効果や成果が見えない（23.9％）」が上位の理由として挙げられています。

特に導入初期は、これまでの紙業務と新しいシステム入力の「二重管理」が発生しやすく、一時的に業務量が増える傾向にあります。

導入時期に効果が見えず「前のやり方のほうが早かった」と現場が回帰してしまうのです。

デジタル化の恩恵は、事前に数値で正確に予測することが困難です。

「投資対効果（ROI）」を厳しく問われる中で、担当者が明確な答えを出せず、企画が却下されるという悪循環が多くの企業で起きています。

DX投資における費用対効果の考え方については、「DX化の費用対効果」を解説した記事で詳しく整理しています。合わせてご確認ください。

関連記事：DXの費用対効果は「測れない」は嘘？ROI計算方法と効果測定の6ステップ

DXに取り組もうとする企業文化・風土がない

ツールや予算が揃っていても失敗する根本的な原因は、変化を拒む「企業文化・風土」にあります。

中小機構の調査の課題ランキングにも「DXに取り組もうとする企業文化・風土がない」という項目が挙げられました。

長年、アナログでの調整で業務を回してきた現場には「今のやり方が一番早い」という強力な現状維持バイアスが働いています。

従来のやり方に囚われる背景には、失敗を許容しない減点主義の評価制度や過去の成功体験への執着があるのが実情です。

現場の理解を得ないままツールだけを導入すると、「また上から押し付けられた」と反発を招き、結果としてツールが定着しないまま形骸化してしまうリスクが高まります。

心理的障壁を取り除かない限り、どんな高機能なツールも定着しません。

弊社に寄せられる相談でも「ツールは入れたが、結局使われなくなった」というケースは多く、原因を掘り下げると、ほとんどが技術ではなく「組織の空気」の問題に行き着きます。

「DXは必要ない」は本当か？取り組まないことによる最大のリスク

「うちは中小企業だし、アナログでも十分回っている」「ITなんて導入しても、現場が混乱するだけだ」

現場から上がってくる声には、的を射ている部分もあります。目先の業務効率に限って言えば、慣れ親しんだ紙と電話のアナログな手法が最も効率的かもしれません。

しかし、短期的な視点ではなく数年単位で業務効率化を考えると「DXは必要ない」という判断は、企業の存続に直結する重大な判断ミスになります。

DXが進まないことによる3つのリスクを「市場からの退場」「人手不足倒産」「若手人材に選ばれない職場」という観点から整理します。

「アナログでも回っている」という思考が招く市場からの退場

「今のやり方でも何とか回っている」という感覚こそが、実は気づきにくいリスクであり、少しずつ衰退に向かう入り口になってしまうのです。

競合他社はデジタル活用によって見積もりの回答スピードを半減させ、在庫状況をリアルタイムで顧客に共有できる体制を整えています。

一方、アナログな業務体制の企業では、電話やFAXでの確認業務に多くの時間を割かざるを得ない状況です。

顧客の立場になれば「対応が早い」「手続きがスマホで完結する」企業を選ぶのは当たり前です。

品質や価格に大差がなければ、利便性の高い方へ顧客は流れていくでしょう。

気づかないうちに失注が増え、長年の取引先からも「あそこは対応が遅い」と敬遠され始める可能性があります。

ビジネスのルールがデジタル前提に書き換わっている現代において、アナログへの固執は「現状維持」ではなく「退化」を意味します。

市場から退場を宣告される前に、変化に適応する体質へと転換しなければなりません。

人手不足倒産を防ぐための「省人化」という必須課題

少子高齢化が進む日本において、人手を確保できないことによる「人手不足倒産」が過去最多ペースで増加しています。

実際に帝国データバンクの調査によると、2024年には人手不足倒産が342件に上り、前年比で1.3倍となりました。さらに、2025年度上半期だけでも214件と、上半期として過去最多を記録しています。

これまで人力で回してきた事務作業や在庫管理、配送手配も人手そのものが足りなくなり、従来のやり方では立ち行かなくなる場面が増えていくでしょう。

人手不足が深刻化する状況でDXが果たす役割は、単なる「業務効率化」ではありません。限られた人員でも事業を継続できるようにする「省人化」こそが本質です。

RPAで定型業務を自動化したり、AIチャットボットで問い合わせ対応を省力化したりすることは、単に業務を楽にするためではありません。

人手が不足しても業務が止まらない体制を作るための備えといえます。

デジタル化できない企業が若者に選ばれない現実

若手人材にとって、企業のデジタル環境は、給与や福利厚生と並ぶ重要な選定基準になっています。

スマートフォンやSNS、クラウドツールが当たり前の環境で育った「デジタルネイティブ世代」にとって、アナログな職場環境は想像以上のストレスです。特に手書き書類や電話・FAX中心の業務は負担が大きくなります。

実際に株式会社カミナシが行った調査によると、企業がデジタル化・DXをほとんど進めていない職場では、若手の入社・転職意向が約9割下がるという結果も出ています。

「この会社は時代遅れだ」「ここで働いても市場価値のあるスキルが身につかない」と判断されれば、優秀な若手から敬遠されてしまうでしょう。

面接の逆質問で「リモートワーク環境はありますか？」「どのようなITツールを使っていますか？」と聞かれるケースも増えているようです。

DXへの取り組みは、顧客サービスの向上だけでなく、未来を担う人材に選ばれるための「採用ブランディング」にもなりうるのです。

DXが進まない状況を抜け出すための5つのステップ

リソースに限りのある中小企業が確実に成果を出すためには、身の丈に合った正しい順序で進めていく必要があります。

失敗リスクを最小限に抑えつつ、着実に変革を実現するためのステップは以下の5つです。

1. 経営層によるビジョン策定と意識改革
2. 現状分析と優先順位の決定（スモールスタート）
3. 社内人材のリスキリングと外部パートナーの活用
4. 補助金・助成金の活用による予算確保
5. ゴールはツール導入ではなく「定着」

それぞれ詳しく解説します。

ステップ1：経営層によるビジョン策定と意識改革

DXはツール選定から始めるものではありません。

必要なのは、経営層が「なぜDXに取り組むのか」「自社はどこを目指すのか」を明確にし、自分の言葉で社内に発信することです。

目的が曖昧なままでは、現場はDXを「よく分からない追加業務」と捉えてしまいます。

「危機感」と「DXで実現したい未来」をセットで語り、社員にとってのメリットまで具体化することが重要です。

さらに経営層自らがデジタルに触れ、学ぶ姿勢を見せることで、DXは組織全体に浸透していきます。DXの出発点はツールではなく、経営者の意志と行動です。

ステップ2：現状分析と優先順位の決定（スモールスタート）

ビジョンが固まったら、次は業務の棚卸しと課題の見える化です。

どの業務に時間がかかっているのか、どこが属人化・非効率になっているのかを整理し、無駄な業務は、デジタル化する前に「やめる・減らす」といった削減・見直しを行います。

すべてを一気に変えるのではなく「現場の負担が大きく」「効果が見えやすく」「導入しやすい業務」から小さく始めることが重要です。

たとえば勤怠管理や経費精算、簡単なデータ集計などを対象にし「残業が減った」「作業が楽になった」という成功体験を作ることで、DXは社内に広がるでしょう。

中小企業のDX事例を分析すると、成功している企業ほど「完璧な計画」ではなく「小さな一歩の積み重ね」を重視している傾向があります。

ステップ3：社内人材のリスキリングと外部パートナーの活用

DXはツールではなく「人」で決まります。

どれだけ優れたシステムを導入しても、使いこなす人材が育っていなければ成果は出ません。

社内では、デジタルリテラシー向上の研修やノーコードツールの実践教育を通じて、業務とITをつなぐ人材を育成していくことが重要です。

「IT人材がいないから」と外部に丸投げするのは失敗のもとになります。

DXの主導権はあくまで自社が持ち、外部のパートナーにはあくまで伴走してもらう形が理想です。

外部パートナーには運用ノウハウが社内に残るよう依頼し、最終的には自走できる体制づくりを目指しましょう。

ステップ4：補助金・助成金の活用による予算確保

「予算がない」からといって、DXを諦める必要はありません。

国や自治体は中小企業のDXを後押しする補助金・助成金を多数用意しており、これらを活用すれば初期投資の負担を大きく軽減できます。

• IT導入補助金：ソフトウェアやクラウドツールの導入費の一部を補助
• ものづくり補助金：生産プロセス改善のための設備投資を支援
• 事業再構築補助金：思い切った事業転換を支援

申請には手間がかかりますが、支援機関や専門家の力を借りることで現実的に進められるでしょう。

また、申請に必要な事業計画書の作成は、自社のビジネスモデルや投資対効果を見直す良い機会にもなります。

資金不足を理由に止まるのではなく、使える制度を活用し、DXへの一歩を踏み出しましょう。

ステップ5：ゴールはツール導入ではなく「定着」

DXはツールを導入した瞬間に終わるのではなく、導入してからが本番です。

新しいシステムを入れると、慣れない操作によって一時的に生産性が落ちる「Jカーブ」と呼ばれる現象が起きるケースが少なくありません。

Jカーブの局面で「業務が遅いじゃないか」と諦めるのではなく、「最初の半年」を定着期間と捉え、継続的なフォローを行いましょう。

具体的には、マニュアル整備や現場向けの勉強会、定期的なヒアリングと改善の繰り返しなど、使われ続ける環境を整えることが欠かせません。

DXはツール導入ではなく、業務のやり方と社内文化を変える取り組みです。社員が当たり前にデジタルを使い、改善が日常になる状態こそがゴールです。

定着指標の一例としては「ツール利用率80％以上」「対象業務のデジタル化率70％以上」などをKPIに設定するケースもあります。

導入直後にフォローが途切れると、DXは定着せずに形骸化しやすくなります。DXは一度きりではなく「使いながら育てていくもの」と考えましょう。

よくある質問（FAQ）｜「DXの意味ない」「ついていけない」の声に回答

Q. なぜ自社ではDXが進まないのでしょうか？

A.冒頭でも触れましたが、多くの中小企業でDXが進まない背景には、主に5つの要因があります。

• システム導入や運用を任せられるIT人材が足りないこと
• プロジェクト全体をリードできるDX推進人材がいないこと
• 予算の確保が難しく、投資判断が先送りになりやすいこと
• 具体的な効果や成果が見えにくく、意思決定者を説得しづらいこと
• 変化を避ける企業文化・風土そのものが障壁になっていること

5つの要因が複合的に絡み合うことで、「必要性は感じているのに、前に進めない」という状態に陥っている企業が少なくありません。

Q. 予算が限られていますが、DXは可能ですか？

A.DXは大規模なシステム投資から始める必要はありません。

最近では月額数百円〜数千円で利用できるSaaSや、プログラミング不要で使えるノーコードツールが数多く提供されています。

例えば、勤怠管理、経費精算、顧客管理、社内情報共有などは低コストのクラウドツールでも十分に改善可能です。

まずは身近な業務のデジタル化から着手し、そこで削減できた時間やコストを次の投資に回すことで、無理のない形でDXを段階的に進められます。

Q. DX人材が社内に一人もいない場合はどうすればいいですか？

A.最初から即戦力のDX人材を採用するのは、多くの企業にとって現実的ではありません。

DX人材が社内にいない場合は、まず外部の専門家（副業人材・DXコンサルタントなど）の力を借りてプロジェクトを立ち上げることが有効です。

同時に社内からITへの関心や改善意欲の高い若手社員をアサインし、外部人材とペアで動かすことで、OJT形式で育成できます。

重要なのは、外部に「丸投げ」するのではなく、知見を社内に残す形で進めることです。

外部人材とペアで動かす体制をとることで、短期的な推進力と中長期的な人材育成の両立が可能になります。

Q. 現場の反対が強く、導入が進みません。どう説得すべきですか？

A.小さな成功体験をつくり、現場のキーマンを味方につけることが有効です。

DXに対する反対は、理屈よりも「不安」や「面倒」という感情が原因で起こる場合が多いです。

まずは一部の部署で小さく試験導入し、「残業が減った」「作業が楽になった」といった具体的な効果を体験してもらうことが最も効果的でしょう。

次に、現場で影響力を持つキーマン（古参社員・リーダー格など）をプロジェクト初期から巻き込み、意見を反映しながら進めることで、「自分たちの仕組みだ」という当事者意識が生まれます。

成功体験とキーマンの協力が揃えば、反対は自然と減り、全社展開がスムーズになります。

Q. 正直、うちの業界にDXは意味ないと思うのですが？

A.むしろアナログな業界ほど、DXの効果が出やすいケースは多くあります。DXはIT企業や大手企業だけのものではありません。

建設業なら図面や工程管理のデジタル化、農業ならセンサーを使った水やり・温度管理など、アナログ要素が多い業界ほど「ムダな作業」や「手間のかかっている業務」が残りやすく、改善の余地が大きい傾向があります。

DXの目的は、日々の業務をもっと楽にすることです。

まずは「時間がかかっている作業」「面倒だと感じている作業」から見直すことで、自社なりのDXはどんな業界でも必ず見つかります。

Q. 経済産業省が指摘する「2025年の崖」とは何ですか？

A.「レガシーシステムの放置により、日本全体で2025年以降に深刻な経済損失が発生するリスク」のことです。

経済産業省の「DXレポート」では、老朽化したシステムの放置により、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しています。

多くの企業では、古く複雑化した基幹システムがブラックボックス化し、維持費の増大や新技術への対応遅れを招いているのが現状です。

放置すると、DXが進まず、国際競争力の低下につながると指摘されています。

「2025年の崖」はIT部門だけの問題ではなく、経営課題です。早めにシステムと業務の見直しに着手することが重要です。

まとめ｜DXが進まない理由を解消し、未来への投資を始めよう

この記事では、中小機構の2024年のデータに基づき、DXが進まない構造的な理由とその対策について解説しました。

重要なポイントは以下の3点です。

• DXの最大の壁は「IT人材・推進人材の不足」と「予算確保」にあるが、これらは外部パートナーや補助金で解決可能。
• DXに取り組まないリスクは、市場からの退場や人手不足倒産といった、企業の存続に関わる問題。
• 成功のためには、経営層のコミットメントを起点とし、スモールスタートで現場の成功体験を積み上げることが不可欠。

「うちには無理だ」と諦める前に、まずは目の前の小さな業務課題をデジタルで解決することから始めてみてください。

小さな一歩が、やがて会社全体を救う大きな変革へと繋がっていきます。社内の業務を一度洗い出し、「一番ムダな作業は何か」を見極めるところから着手してみるのがおすすめです。

「自社のどの業務から着手すべきか分からない」「現場の説得に自信がない」とお悩みの場合は、専門家の視点を取り入れるという選択肢もあります。

まずは無料相談で、貴社の現状における「DXのボトルネック」を診断することから始めましょう。

システム開発のコストを抑える有効な手段として、海外のリソースを活用するオフショア開発が注目されています。

しかし、「言葉の壁が不安」「品質は大丈夫か」といった懸念から、導入に踏み切れない経営者も少なくありません。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進への投資は安価ではなく、失敗すれば企業の成長に大きなブレーキをかけてしまいます。だからこそ、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。本記事では、オフショア開発に潜むリスクと回避するための実践的なノウハウを解説します。漠然とした不安を解消し、貴社のシステム開発を成功に導くための判断材料としてお役立てください。

オフショア開発の現状とリスクを理解すべき理由

国内のIT人材不足が深刻化する中、多くの日本企業が開発拠点を海外に求めているのです。

かつては「コスト削減」が主目的でしたが、現在は優秀なエンジニアを確保するための「リソース確保」へと目的が変化しつつあります。

しかし、海外での開発には国内とは異なる特有のリスクが存在します。

リスクを事前に把握しコントロールできれば、オフショア開発は強力な武器になります。まずは現状とリスク管理の重要性を正しく理解することから始めましょう。

なぜオフショア開発で「リスク管理」が成功の鍵を握るのか？

システム開発において、リスク管理はプロジェクトの成否を分ける最も重要な要素です。

特にオフショア開発では、物理的な距離や文化の違いがあるため、問題が発生した際の対応が遅れがちになります。

もしリスク管理を怠れば、バグの修正や仕様の変更といった「手戻り」が頻発します。手戻りが発生すると、修正のための追加費用や時間がかかり、当初見込んでいたコストメリットが消えてしまうでしょう。

利益率や回収期間を比較し、限られた資金を有効に配分するためにも、リスクによる損失を計算に入れる必要があります。

リスクを未然に防ぐ仕組みを作ることが、高い費用対効果（ROI）を実現するための近道です。

2025年以降の最新トレンド：円安や人件費高騰によるリスクの変化

近年の急激な円安や、新興国の経済成長に伴う人件費の高騰により、オフショア開発のコスト構造は大きく変化しています。

かつてのような「圧倒的な安さ」だけを求めて開発を依頼するのは難しくなってきました。

JETRO（日本貿易振興機構）の「2023年度 海外進出日系企業実態調査」によれば、2024年の昇給率見通しにおいて、ベトナムは5.8%、インドは9.4%など、主要国での賃金上昇率が高止まりしている現状が浮き彫りになっています。

エンジニアの単価が上昇傾向にあるため、単にコストを下げることだけを目的にすると、期待通りの成果が得られない可能性があります。

今後はコストだけでなく、「高度な技術力」や「開発スピード」といった付加価値を重視する必要があるのです。

市場の変化を見極め、どの国のどの企業とパートナーシップを組むかが、ビジネスの成長を左右するでしょう。

必ず押さえるべき「オフショア開発の主なリスク」7選

オフショア開発を成功させるためには、どのような落とし穴があるのかを具体的に知っておく必要があります。

漠然とした不安を明確な課題として認識することで、適切な対策を打てるようになるからです。

代表的なリスクとして、以下のリスクが挙げられます。

• コミュニケーションの壁と認識の齟齬
• 品質管理の難しさと納品物のクオリティ低下
• 納期遅延と進捗管理の不透明化
• セキュリティ・情報漏洩への懸念
• 知的財産権（IP）や契約に関するトラブル
• 想定外のコスト増加
• 地政学リスクとカントリーリスク

オフショア開発で特に注意すべき7つの主要なリスクについて、詳細に解説します。

コミュニケーションの壁と認識の齟齬

海外のエンジニアと協業する際、最大の壁となるのが言語と文化の違いによるコミュニケーションの問題です。

日本語が話せる現地の担当者がいたとしても、細かなニュアンスまで正確に伝わるとは限りません。

例えば、発注側が「言わなくても分かるだろう」と考えていることでも、開発側には全く伝わっていないケースが多く存在します。

日本のビジネス現場に特有の「阿吽の呼吸」や「空気を読む」文化は、海外では通用しないと考えるべきです。

認識のズレを放置したまま開発が進むと、完成したシステムが思っていたものと違うという事態に陥ります。

小さな誤解が積み重なり、最終的に大きな手戻りコストを発生させる原因となるのです。

品質管理の難しさと納品物のクオリティ低下

日本と海外では、品質に対する意識や基準が異なる場合があります。

日本人が当たり前と感じる「使いやすさ」や「見た目の美しさ」といった感覚的な品質は、明確に指示しない限り重視されないことが多いです。

「直感的に使えるシステムを」といった曖昧な要望では、機能としては動作しても、現場では使いづらい仕上がりになる場合があります。

仕様書に書かれていない部分は、開発側の独自の判断で作られてしまうからです。

どのような品質を求めるのかを明確にし、開発プロセスの中で確認する仕組みがなければ、品質をコントロールできません。

品質基準のすり合わせ不足は、納品後のトラブルに直結する深刻なリスクです。

納期遅延と進捗管理の不透明化

開発の全工程を現地に任せきりにしてしまうと、プロジェクトの進捗状況が見えにくくなるというリスクがあります。

現地の文化によっては、問題が発生していても直前まで報告が上がってこないことがあります。

定期的な報告の場を設けていないと、「順調です」という言葉を信じるしかなく、状況を正確に把握できません。

結果、納期の直前になって「実は終わっていない」と報告される最悪の事態を招きます。

プロジェクトの進捗を可視化する仕組みがない丸投げは、納期遅延のリスクを常に抱えています。物理的な距離があるからこそ、国内開発以上に頻繁な確認と管理が必要です。

セキュリティ・情報漏洩への懸念

システム開発では、顧客情報や機密データを扱うため、情報漏洩は企業の信用に関わる重大なリスクです。

開発会社が国際的なセキュリティ基準を取得していたとしても、個々の担当者の意識まで高いとは限りません。

外注先の管理が甘いと、サイバー攻撃だけでなく、内部の人間による不正な持ち出しのリスクも高まります。

特にオフショア開発においては、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2024」でも指摘されている通り、サプライチェーンの脆弱性を突いた攻撃が深刻化しています。 

特に海外では、データの取り扱いに関する法的規制や商習慣が日本とは異なる場合があるのです。現地のセキュリティ環境やデータの管理体制について、契約前に厳重にチェックする必要があります。

知的財産権（IP）や契約に関するトラブル

開発されたシステムやソースコードの権利が誰に帰属するかは、後々のトラブルの原因となりやすいポイントです。

国によっては、著作権や知的財産権に関する法律が日本とは大きく異なる場合があります。日本の常識で契約を進めてしまうと、法的な保護が十分に受けられず、不利な立場に立たされるかもしれません。

例えば、契約書に明記がない場合、開発会社側が著作権を主張し、自社で自由に改修できなくなる恐れがあります。

この場合は、どの国の法律を基準にするかを決める手続きが不可欠となります。日本の法律を選ぶのか相手国の法律を採用するのか、契約を結ぶ前に確定させておきましょう。

一般的には日本の法律が優先されますが、現地の企業から自国の法律を適用したいと提案される場面もあります。

不測の事態を防ぐためにも、双方が納得できる条件を丁寧に見つける作業が大切です。

想定外のコスト増加

コスト削減を期待してオフショア開発を選んだにもかかわらず、結果的に高くついてしまうことがあります。

なぜなら、目に見える開発費以外の「隠れコスト」を見落としている場合が多いからです。

例えば、コミュニケーション不足による手戻りが発生すれば、修正のための追加費用がかかります。

また、現地への渡航費や、通訳・翻訳にかかる費用、日本側の管理工数なども考慮しなければなりません。

費用対効果を計算する際は、費用の見積もりを正確に把握することが重要です。

初期費用だけでなく、運用費や人件費も含めた「総投資額」で判断しなければ、正しいROIは算出できません。

地政学リスクとカントリーリスク

オフショア開発特有のリスクとして、対象国の政治情勢や自然災害、インフラの不安定さが挙げられます。

急な政権交代やデモ、紛争などが発生すれば、開発業務が完全にストップしてしまう可能性があります。

また、電力供給が不安定な地域では、計画停電や通信障害によって作業が遅れることも珍しくありません。

日本とは異なる祝日や宗教的な行事（ラマダンなど）も、スケジュールに影響を与える要因となります。

一国に集中して開発拠点を置くと、その国のリスクを全面的に被ることになります。万が一の事態に備え、リスク分散の観点から複数の国や拠点を持つことも検討すべきでしょう。

オフショア開発のリスクを最小限に抑えるための対策

ここまでに挙げたリスクは、適切な対策を講じることで大幅に低減させられます。

「丸投げ」をせず、外部のプロと協力して事業を成功させる「戦略的パートナーシップ」と考えることが重要です。

発注者側が主体性を持ってプロジェクトに関わることで、失敗の確率は劇的に下がります。

以下、４つのオフショア開発のリスクを最小限にする対策を紹介し、それぞれを解説します。

• ブリッジSE（BrSE）の選定と役割の明確化
• アジャイル開発の導入による「早い段階での軌道修正」
• 仕様書の徹底したドキュメント化と「図解」の活用
• 強固なセキュリティ環境の構築と秘密保持契約（NDA）

ブリッジSE（BrSE）の選定と役割の明確化

日本側と現地エンジニアの間に入り、橋渡し役となる「ブリッジSE」の存在は極めて重要です。

彼らは単なる通訳ではなく、ビジネスの要件を技術的な仕様に翻訳して伝える役割を担います。

優秀なブリッジSEがいれば、言葉の壁を超えて正確な指示を出し、認識のズレを防ぐことができます。

選定の際は、日本語能力だけでなく、日本のビジネス習慣や開発プロセスへの理解度を確認しましょう。

また、ブリッジSEに任せきりにせず、自社の担当者とも密に連携を取れる体制を作ることが大切です。コミュニケーションのハブとなる人材の質が、プロジェクトの円滑な進行を左右します。

アジャイル開発の導入による「早い段階での軌道修正」

要件を最初に全て決めてから開発するのではなく、短いサイクルで開発と確認を繰り返す「アジャイル開発」の導入が有効です。

実際に動くソフトウェアをこまめに確認することで、認識の齟齬を早期に発見できます。

仕様に関する小さな疑問や確認事項は日々発生するため、すぐに解消できる環境が必要です。

1〜2週間ごとに成果物を確認すれば、万が一方向性が違っていても、最小限の修正コストで済みます。

こまめにデモを確認することは、発注者側がプロジェクト管理をする上で最低限すべき行動の一つです。完成直前での大きな手戻りを防ぎ、実用性の高いシステムを作り上げることができます。

仕様書の徹底したドキュメント化と「図解」の活用

言葉での説明だけでは伝わりにくいニュアンスを補うために、詳細なドキュメントと視覚的な情報を活用しましょう。

画面の遷移図やワイヤーフレームなど、図解を多用することで、言語の壁を越えた理解が可能になります。

ボタンの配置やデータの表示方法といった細かい仕様についても、図で示すことで誤解の余地を減らせます。

さらに、ドキュメントは常に最新の状態に保ち、決定事項は必ず記録に残すことが大切です。

「言った言わない」のトラブルを防ぐためにも、仕様書は契約の根拠となる重要な資料です。手間はかかりますが、丁寧な資料作成が結果として開発効率を高め、品質の向上につながります。

強固なセキュリティ環境の構築と秘密保持契約（NDA）

情報漏洩リスクに対抗するためには、物理的な対策と法的な対策の両輪が必要です。

開発環境へのアクセス権限を厳格に管理し、不要なデータの持ち出しができないような技術的な制限を設けましょう。

例えば、VDI（仮想デスクトップ）を導入し、現地の端末にデータを保存させないといった対策が有効です。

また、開発会社とは必ず秘密保持契約（NDA）を締結し、違反時のペナルティを明確にする必要があります。

信頼できる開発会社は、ISMS認証などのセキュリティ基準を取得し、情報を厳重に管理しています。

契約前にセキュリティ体制をチェックシートなどで確認し、不安要素を取り除いておきましょう。

国別に見るオフショア開発のリスクと特徴の比較

オフショア開発の委託先として選ばれる国には、それぞれ異なる特徴とリスクがあります。

自社のプロジェクトの性質や予算、求める品質に合わせて、最適な国を選ぶことが成功への第一歩です。

ここでは、主要なオフショア開発国であるベトナム、フィリピン、インドネシア、中国の4カ国について、その特徴と留意すべきリスクを比較解説します。

ベトナム：親日度が高く人気だが、人件費上昇と離職率に注意

ベトナムは親日的な国民性を持ち、勤勉なエンジニアが多いことから、現在日本企業に最も人気のあるオフショア先の一つです。

政府がIT教育に力を入れており、若くて優秀な人材が豊富に供給されています。

しかし、人気が集中しているため、近年は人件費が上昇傾向にあります。

また、エンジニアの流動性が高く、より良い条件を求めて短期間で転職してしまう「ジョブホッピング」のリスクには注意が必要です。

プロジェクトの途中で主要なメンバーが抜けると、引き継ぎに時間がかかり進捗に影響が出ます。

長期的な体制維持のためには、定着率の高い開発会社を選ぶか、人材のリテンション対策を確認しておきましょう。

フィリピン：英語力とホスピタリティが魅力だが、インフラ面に懸念

フィリピンの最大の魅力は、英語が公用語であり、コミュニケーションがスムーズな点です。

欧米文化の影響を受けているため、デザインやUI/UXの感覚も比較的日本や欧米に近いものを持っています。

一方で、台風などの自然災害が多く、電力や通信といったインフラ面での脆弱性が懸念されます。停電やネット回線の不具合によって、開発作業が一時的にストップするリスクを考慮しなければなりません。

明るくフレンドリーな国民性は魅力ですが、納期に対する意識が日本人ほど厳格でない場合もあります。

インフラのバックアップ体制が整っている会社を選び、進捗管理を丁寧に行うことが重要です。

インドネシア：豊富な若年層と市場成長性が魅力だが、宗教と文化の配慮が必要

インドネシアは東南アジア最大の人口を抱え、IT市場も急速に成長しています。

親日国であり、若くて意欲的なエンジニアが増えていることから、将来的なポテンシャルの高いオフショア先として注目されています。

注意点としては、イスラム教徒が多いため、宗教的な習慣への配慮が必要なことです。特にラマダン（断食月）の期間中は、業務効率が落ちたり、休暇取得が増えたりする可能性があります。

文化的な背景を理解し、スケジュールに余裕を持たせることがトラブル回避につながります。

また、法制度や税制が複雑な場合があるため、現地の事情に詳しいパートナーと組むことが推奨されます。

中国：圧倒的な技術力とスピードだが、コスト増と地政学リスクを考慮

中国はオフショア開発の歴史が長く、高度な技術力と豊富な実績を持っています。

地理的に近く時差も少ないため、日本企業との連携がしやすい点がメリットです。漢字文化圏であるため、仕様の理解も早いです。

しかし、近年は人件費が大幅に高騰しており、コストメリットは薄れています。また、カントリーリスクや政治的な緊張関係がビジネスに影響を与える可能性も否定できません。

単純な開発案件よりも、AIやビッグデータといった高度な技術を要するプロジェクトに向いています。コストよりも技術力やスピードを最優先する場合に、有力な選択肢となるでしょう。

よくある質問（FAQ）｜オフショア開発のリスクを回避したい方々の声に回答

Q1. リスク対策にお金をかけると、国内の開発より高くなりませんか？ 

A1. 管理を徹底することで、最終的な総コストは国内より低く抑えられます。 

初期の見積もりだけでなく、修正作業や意思疎通の手間を含めた全体予算で考える必要があります。

例えば、指示のズレで作り直しが発生すると、安いはずの開発費が大幅に膨らむのです。 管理体制を整える費用は、不要な出費を防ぐための保険のような役割を果たします。 

結果的に品質の高いシステムが予定通りに完成して、投資に対する効果を最大化できます。

Q2. 優秀なブリッジＳＥを見極めるために、何を確認すべきですか？ 

A2. 言葉の壁を越えるだけでなく、日本の商習慣や技術的な背景を理解しているかを確認します。 

自社の要求をそのまま伝えるのではなく、現地の文化に合わせて翻訳して伝える能力が求められます。

見極め方法として、過去にトラブルが起きた際、どのように現場を動かして解決したかを具体的に質問してください。 

また、進捗状況を数字や図で論理的に説明できるかも、重要な判断基準となります。 技術と調整力の両方を兼ね備えた人材を選ぶことで、プロジェクトの成功率は飛躍的に高まります。

Q3. 日本と同等の品質を保つために、発注側ができる対策はありますか？ 

A3. 「動くかどうか」だけでなく、使い勝手や詳細な動作条件を事前に数値で示す必要があります。 

日本と海外では、品質に対する考え方や「当たり前」の基準が異なるからです。 

「使いやすくしてほしい」という曖昧な表現ではなく、具体的な操作手順や反応時間を指定します。 

短い期間で成果物を確認したり修正したりする、こまめなレビューを繰り返してください。 基準を明確にして共有し続けることで、現地のエンジニアも求める品質を正確に理解します。

Q4. 海外拠点への情報漏洩を防ぐための、最も効果的な対策は何ですか？ 

A4. 秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結と、現地の物理的なセキュリティ管理状況を把握することです。 

契約書に違反時の損害賠償額を明記することで、強い抑止力が働きます。 

また、開発に使用するパソコンの持ち出し制限や、アクセス権限の厳格な設定を相手に求めましょう。 

定期的に開発現場の様子をビデオ会議で確認したり、セキュリティ報告書を提出させたりします。 仕組みとルールの両面から対策を講じることが、企業の重要な資産を守るために不可欠です。

Q5. 従業員が少ない中小企業でも、オフショア開発を依頼するメリットはありますか？ 

A5. 国内でエンジニアを採用する手間やコストを省き、迅速に開発体制を整えられます。 

中小企業は社内にＩＴ専門家が不足している場合が多く、外部の豊富なリソースが大きな力となります。 

大企業のような大規模予算がなくても、必要な機能に絞って段階的に開発を進めることが可能です。 

自社の課題に寄り添って、戦略面から相談に乗ってくれるパートナーを選びましょう。

Q6. 開発したシステムの所有権やソースコードは、自社のものになりますか？ 

A6. 契約を結ぶ段階で、知的財産権が自社に帰属することを明文化する必要があります。

あいまいにしたまま進めると、後から追加のライセンス料を請求されたり流用されたりします。 

特に、開発会社が保有する既存のプログラム部品の扱いについても、合意が必要です。 

ソースコード一式を納品してもらい、自社で管理できる状態にすることを条件に入れてください。 

権利関係をクリアにすることで、将来的なシステムの改修や他社への連携が自由に行えます。

Q7. アジャイル開発とウォーターフォール開発、どちらの手法が失敗しにくいですか？ 

A7. オフショア開発では、少しずつ成果を確認できるアジャイル開発の方がリスクを抑えられます。 

仕様を一度に決めて進める手法では、最後に大きな認識のズレが発覚する恐れがあるからです。 

短い周期で開発と検証を繰り返したり、フィードバックを行ったりすることで、軌道修正が容易になります。 

進捗が見えやすくなるため、遠く離れた海外拠点との連携においても安心感を得られます。 

状況に合わせて柔軟に計画を変更できる手法を選び、着実に目標へ近づく体制を構築しましょう。

Q8. 納品後のシステム保守や運用も、同じ海外の会社に任せても大丈夫ですか？ 

A8. 開発内容を最も理解している同じ会社に継続して任せることで、運用の安定性が高まります。 

別の会社に引き継ぐ手間がかからず、不具合が発生した際も迅速な原因究明と対応を期待できます。 

ただし、保守運用の費用や体制、対応可能な時間帯については、別途契約で定める必要があるのです。

夜間や休日のサポートが必要な場合は、あらかじめ現地の勤務体制を確認してください。 

信頼できるパートナーと長く付き合うことで、システムの成長を長期的に支える基盤が整います。

まとめ｜オフショア開発のリスクと回避策

本記事では、オフショア開発の現状から7つの主要リスク、具体的な回避策まで解説しました。 

オフショア開発の成功は単なるコスト削減の手段ではなく、「戦略的なリスク管理」と「強固なパートナーシップ」の構築こそが本質なのです。

コミュニケーションや品質、セキュリティなど、海外特有の課題は確かに存在しますが、適切なブリッジSEの選定やアジャイル手法の導入で、リスクは克服可能です。

7つのオフショア開発で特に注意すべき主要なリスク

• コミュニケーションの壁と認識の齟齬
• 品質管理の難しさと納品物のクオリティ低下
• 納期遅延と進捗管理の不透明化
• セキュリティ・情報漏洩への懸念
• 知的財産権（IP）や契約に関するトラブル
• 想定外のコスト増加
• 地政学リスクとカントリーリスク

４つのオフショア開発のリスクを最小限にする対策

• ブリッジSE（BrSE）の選定と役割の明確化
• アジャイル開発の導入による「早い段階での軌道修正」
• 仕様書の徹底したドキュメント化と「図解」の活用
• 強固なセキュリティ環境の構築と秘密保持契約（NDA）

経営者にとって、迅速なIT化は生き残りをかけた重要課題です。 海外のリソースを賢く使いこなし、投資対効果を最大化させる必要があります。 

情報の多さに惑わされず、自社の課題と向き合い、根拠を持って判断してください。 

さらに、オフショア開発会社を調べたい方は、こちらで2026年版のおすすめオフショア開発会社が確認できますので、併せてご覧ください。

自社のケースを深堀して相談したい場合は、ぜひ専門家への問い合わせをご検討ください。

正しい知識と備えがあれば、オフショア開発は貴社の飛躍を支える最強の武器となります。 まずは小さな一歩から始め、理想的なデジタルの未来を切り拓いていきましょう。

「RPA（Robotic Process Automation）を導入すれば、業務が劇的に楽になる」という期待が高まる一方で、「結局、何ができるのか」「自社の業務に本当に適用できるのか」といった疑問や不安を抱える経営者やIT担当者の方は多いのではないでしょうか。

RPAは、特にリソースが限られた中小企業にとって、人手不足の解消や生産性向上を実現する強力な手段となります。

しかし、効果を最大限に引き出すには、RPAのできることと、できないことを正しく理解することが不可欠です。

本記事では、RPAの基本概念から、具体的な適用可能業務、そして適用してはいけない業務の特徴を専門的な視点から徹底的に解説します。

記事を読むことで、RPA導入の合理的な判断を下し、明確な指針を得られるでしょう。

RPAとは？まず押さえておきたい基礎

RPAは、業務効率化や生産性向上を実現するためのデジタル技術の代表格です。

RPAがどのような技術であり、AIやマクロといった類似技術とどこが異なるのか、その基礎知識を分かりやすく解説します。

RPAの基本概念

RPAとは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称であり、パソコン上で行われる定型的な事務作業を、ソフトウェアロボットが自動で代行する技術を指します。

RPAを導入する理由は、ヒューマンエラーの削減と作業時間の短縮による生産性の向上を目指すためです。

RPAは、人間がパソコンで行うマウス操作、キーボード入力、データ転記といった一連の手順を記憶し、正確に再現することを得意としています。

具体的には、人が行っていたルーチンワークをロボットに任せることで、24時間365日の連続稼働が可能となり、社員はより付加価値の高いコア業務に集中できるようになるのです。

RPAは、大規模なシステム開発を伴わず、比較的短期間かつ低コストで導入できるため、中小企業にも普及しています。

RPAとAI・マクロ・Botの違い

RPAと混同されやすい技術として、AI（人工知能）やマクロ、Botがあります。しかし、それぞれには明確な違いがあるのです。

技術	特徴・得意分野	自動化の範囲	判断能力
RPA	定型業務の自動化。ルールに従い高速・正確に実行する	複数のアプリやシステムを横断できる	基本的にない（ルール通りに動く）
AI	非定型業務への対応。データから学習・予測する	データの分析や判断が必要な領域	あり（自ら学習・判断する）
マクロ	特定のアプリ内での操作の自動化	単一のアプリ内（Excel内など）に限定	ない
Bot	チャット対応など、特定のタスクの自動化	特定の限定的なタスク	ない（設定された応答など）

RPAは「定型業務の自動化」に特化している点が他の技術と異なります。RPAは、決められたルールに基づいて動くため、自ら学習したり判断したりする能力は基本的にありません。

一方、AIはデータから学習し、予測や判断を行う非定型業務に対応できる点が特徴です。また、マクロは特定のアプリケーション内での操作を自動化しますが、RPAは複数のアプリケーションやシステムを横断して操作できます。

そして、Botは主にチャット対応など特定のタスクを自動化しますが、RPAはより複雑で多岐にわたる業務プロセス全体を自動化できるのです。RPAの最大の強みは、「ルール化された手順を高速かつ正確に実行する能力」に集約されます。

RPAでできること

RPAは「人間的な判断が不要で、繰り返しの多い作業」に最も適しています。以下がRPAでできることのまとめです。

• 定型業務・ルールが決まっている作業
• 繰り返しが多いルーチンワーク
• 大量データの処理・転記・集計
• メール配信・レポート作成などの定常タスク

RPAに向いている業務に適用することで、作業品質の向上と人件費の削減という二重の効果が期待できます。

定型業務・ルールが決まっている作業

RPAが最も得意とするのは、作業手順が標準化されており、イレギュラーな判断を伴わない定型業務です。

理由は、RPAが「人間が定義したルール」に厳密に従って動作するソフトウェアロボットだからです。

もし作業手順があいまいだったり、担当者によってやり方が異なったりする場合、RPA化は困難になります。

RPA化を検討する際は、まずその業務の手順書が明確に存在するか、あるいは手順を明確に定義できるかを確認してください。

例えば、毎朝決まった時間にシステムにログインし、特定のデータを抽出するような作業は、定型業務の典型例と言えます。手順を完璧にルール化することが、RPA導入成功の鍵となります。

繰り返しが多いルーチンワーク

頻繁に発生し、繰り返しの作業負荷が高いルーチンワークも、RPAの導入効果が非常に高く現れる業務です。

RPAは疲れを知らず、ヒューマンエラーなく同じ作業を何度でも実行できるからです。

もし社員が毎日数時間かけて行っている売上データを集計システムに転記する作業や、在庫状況のチェック作業があれば、その業務をRPAに代行させることができます。社員はその時間を顧客対応や企画業務といった、より創造的な仕事に充てられるようになります。

単純作業の繰り返しから社員を解放することで、組織全体の生産性向上につながります。

大量データの処理・転記・集計

総務省の『自治体におけるRPA導入のガイドブック』によれば、システム間で大量のデータを移動・加工する作業は、RPAの処理能力が最大限に活かされる領域とされています。

人間が手作業で行う場合、データ量が多ければ多いほど、入力ミスや転記漏れといったヒューマンエラーのリスクが格段に高まるのです。

しかし、RPAは事前に定義されたルールに従って処理を行うため、ミスなく正確に大量のデータを高速で処理できます。

例えば、複数のエクセルファイルからデータを集約して基幹システムへ登録する作業や、システムから抽出したデータを加工・集計する作業などにおいて、RPAは高い効果を発揮します。

RPAは正確性とスピードが求められるデータ処理において、人手による処理を大きく上回るパフォーマンスを発揮し、作業品質の保証と処理時間の短縮に大きく貢献します。

メール配信・レポート作成などの定常タスク

特定のタイミングで決まった相手に、同じ内容を送信・作成する定常的なタスクも、RPAによる自動化に適しています。

具体例としては、取引先や顧客への定期的なメールマガジンの一斉配信、毎大量データの処理、あるいは社内向けの週次レポートの決まったフォーマットへの転記などが挙げられます。

メール配信やレポート作成のようなタスクは、手作業で行うと担当者の業務負荷の偏りや作業忘れの原因となりますが、RPAに任せることで、業務の標準化と平準化が実現可能です。

担当者は、ロボットが生成したレポートの内容分析や、メールの開封率向上施策の検討など、より高度な業務に注力できるようになります。

RPAでできないこと

RPAは万能なツールではありません。RPAの導入効果を最大化するためには、RPAができないこと、つまり「人が行うべき業務」を明確に理解しておくことが重要です。

RPAができない業務に無理に導入を試みると、かえってシステムが不安定になり、運用コストが増大するリスクがあります。

• 人の判断・創造性が必要な業務
• 例外が多くルール化できない業務
• 頻繁に仕様変更が発生する業務

人の判断・創造性が必要な業務

RPAは、決められたルールに従って作業を忠実に実行することは得意ですが、自ら判断し、新しい価値を創造できません。

なぜなら、RPAはAIのような「学習能力」や「複雑な状況判断能力」を備えていないからです。

具体的には、顧客の状況や心理を読み取って行う高度なクレーム対応が挙げられます。また、市場トレンドの分析による新商品の企画・立案や、法的な解釈を伴う契約業務などもこれに該当します。

RPA導入の際は、「判断」を伴う工程は必ず人間のチェックや承認を挟む設計にしましょう。

例外が多くルール化できない業務

イレギュラーなケースや突発的な事象が多く発生し、その都度対応が変わる業務も、RPAには向いていません。

RPAは、ルールが明確に定義されているからこそ能力を発揮できます。そのため、例外処理が多い業務では、その都度設定を変更する手間が発生し、運用負荷が極端に高くなってしまいます。

例えば、取引先ごとに異なるフォーマットの帳票が送られてくる業務や、常に複数のパターンでシステムエラーが発生する可能性のある業務などが該当します。

もし、RPA化を検討する業務に例外が多い場合は、まず業務フローを標準化・簡素化し、例外発生の頻度を下げることが重要です。ルール化できるか否かが、RPA適用の是非を分ける大きな判断基準となります。

頻繁に仕様変更が発生する業務

RPAが操作するアプリケーションやシステムの仕様が頻繁に変わる業務は、RPAの安定稼働を妨げる原因となるため、不向きです。

RPAは、画面上の特定のボタンの位置や表示内容を記憶して動作します。そのため、操作対象のシステムで仕様変更があると、ロボットが意図した操作を行えず停止してしまいます。

例えば、Webサイトのレイアウトが頻繁に更新される情報収集業務や、提供元が頻繁にバージョンアップを行うクラウドサービスを操作する業務などが該当します。

ロボットが停止するたびに、設定を修正・メンテナンスする工数が発生し、自動化によるメリットを上回る手間がかかってしまうのです。

仕様変更が多い業務については、RPA化ではなく手作業を選択した方が結果的に効率的なケースもあります。

RPAでできる具体的な業務

実際に中小企業の様々な部署でRPAがどのような活躍をしているのかを具体的な事例で解説します。

バックオフィス全般（データ入力・帳票作成・照合作業）

バックオフィス業務は、定型的で大量のデータ処理が集中する部門であるため、RPAの最大の活躍の場となります。

具体的な例を挙げると、紙で届いた請求書の内容をOCR（光学的文字認識技術）と連携させ、データ化して会計システムに自動入力する作業が可能です。

また、複数のデータベース間での顧客情報の定期的な照合作業や、社内フォーマットへの帳票作成もRPAが行えます。

結果、データ入力ミスのリスクを大幅に低減し、月末月初に集中しがちな業務負荷を軽減することが可能です。

社員は、本来のコア業務である経営分析のサポートなどに時間を使えるようになります。

人事・総務（勤怠集計、従業員データ更新）

人事・総務部門においても、RPAは勤怠管理や従業員情報の更新といった、煩雑なルーチンワークの自動化に有効です。

人事・総務の業務は、法令遵守が求められる一方で、入力・集計作業が多いという特徴があります。

RPAの具体的な適用例としては、各部署から送られてくる勤怠データを集計システムに自動で取り込み、残業時間の上限チェックを自動で行う作業があります。

また、新入社員の入社時や従業員の異動・昇進時に発生する各種システムへのデータ更新（メールアドレスや役職名の変更など）もRPAが正確に実行できるのです。

個人情報を取り扱う業務をRPAが代行することで、入力ミスや情報漏洩のリスクを抑えつつ、総務担当者の管理業務を大幅に効率化できます。

経理・財務（請求書発行、売上集計、入金確認）

経理・財務部門は、期日が厳格に決まっているため、RPA導入によるミスの防止と納期遵守のメリットが特に大きい部門です。

具体的には、毎月の請求書データをシステムから抽出・整形してPDF送付する作業や、各拠点から届く売上データを自動集計して日報を作成する作業などが自動化できます。

銀行の入金データと売上データを照合し、未入金の取引先を自動で抽出する作業もRPAが得意とする業務の一つです。手作業では業務負荷の大きい月末月初の繁忙期でも、RPAなら24時間稼働で迅速に処理できます。

毎月の定型業務を迅速かつ正確に処理することで、経理担当者が資金繰りの分析や経営層への報告資料作成といった、より専門的な業務に集中できる環境を整えられるでしょう。

営業・マーケティング（リスト作成、競合調査、メール配信）

営業・マーケティング部門では、情報収集やデータ管理といった定型作業はRPA化の対象となります。

RPAはあらかじめ定義したルールに基づき、Webサイトからの見込み客リストの自動収集や、競合他社の価格やサービス内容の定期的なWeb巡回調査を自動化できます。

また、CRM（顧客関係管理）システムに登録された顧客の属性に基づき、キャンペーン案内やフォローメールなどの定型文を自動で一斉送信する作業も可能です。

手間のかかる業務をRPAで自動化することで、営業担当者は商談や顧客フォローといった本来注力すべき活動に時間を割けるようになります。

情報収集や配信といった煩雑な作業時間を削減し、営業活動の質の向上を図れることが、RPA導入の大きなメリットとなります。

受発注・在庫管理（発注処理、在庫照会、納品書作成）

商品の受発注や在庫管理業務は、企業のサプライチェーンの根幹に関わるため、RPAによるスピードと正確性の確保が重要です。

受注業務においては、取引先からメールやFAXで送られてきた注文情報を読み取り、基幹システムへの登録から納品書の自動作成・発行までを一気通貫で行うことが可能です。

RPAが受発注を自動化することで、人手による入力ミスや納期遅延のリスクを大幅に低減します。一方、発注業務においても、在庫が一定数を下回った際に自動で発注処理を行うアラートや、顧客からの在庫照会に対して最新情報を自動で返す作業も実現可能です。

特に、在庫管理においては、RPAがリアルタイムに近いデータを処理でき、欠品による機会損失を防ぎ、過剰在庫によるコスト増を抑制することに役立ちます。

どこまでRPA化すべきか

RPAを導入する際、「どこまで自動化すれば最も効果的か」という線引きは、中小企業にとって最も重要な経営判断の一つです。

RPA化の範囲を決定する上で考慮すべき、4つの重要な評価基準を解説します。

• 投資対効果（ROI）が見込めるか
• 例外対応の割合はどれくらいか
• 属人性が高すぎないか
• 業務フローが整理されているか

基準に基づいて現状を評価することで、無駄な投資を避け、持続可能なRPA運用体制を構築できます。

投資対効果（ROI）が見込めるか

RPA化の範囲を決定する上で、投資対効果（ROI：Return On Investment）の明確な試算は不可欠です。

RPAを導入・運用するためのコスト（ライセンス料、設定・メンテナンス費用など）が、削減できる人件費やエラーコストといった利益を上回るかどうかを計算すべきです。

例えば、月間10時間の作業を削減できても、そのロボットの月額費用が人件費を上回る場合は、ROIが見込めません。

ただし、判断基準は「コスト」だけではありません。ミスがなくなることによる「品質向上」や「社会的信用の獲得」、さらには社員がより生産性の高い業務に注力できるといった定性的な効果も、重要なROIの一部です。

定量面と定性面を総合的に判断し、ROIがプラスになる見込みのある業務に絞ってRPA化を進めることが、経営判断として最も合理的です。

例外対応の割合はどれくらいか

RPA化を検討している業務において、例外処理が発生する頻度を評価することは非常に重要となります。

例外対応の割合が高い業務は、RPA化の投資対効果が下がるため、自動化の範囲から除外すべきです。目安として、業務の8割以上がルール通りに処理できる場合、残りの例外を人が対応する設計（ハイブリッド運用）は有効です。

一方、例外が全体の3割、4割にも及ぶ場合は、例外処理のロジックが複雑になり、ロボットの開発・メンテナンス費用が大幅に増加するリスクがあります。

事前に業務フローを分析し、例外処理を極力減らすための業務改善を行った上で、RPA化の是非を再検討することが、効率的な進め方となります。

属人性が高すぎないか

担当者しか手順を理解していない「属人性の高い業務」は、そのままRPA化してはいけません。

手順が曖昧なままではロボットに正確な指示が出せず、担当者の異動や退職時にブラックボックス化し、運用が停止するリスクがあるからです。

RPA化を進める際は、まず業務手順を詳細なドキュメントとして記録し、複数の担当者でも同じ手順で実行できる状態にしてください。

標準化のプロセスこそが、DX推進におけるナレッジの共有という点で非常に大きな価値を生み出します。属人性が高いままRPAを導入しても、「人に代わる不安定なロボット」を導入するだけになってしまいます。

業務フローが整理されているか

RPAを適用する前に「業務フロー自体が最適化されているか」を評価することは必須条件です。

非効率な業務フローのままRPAを導入しても、「非効率な作業を高速で実行するロボット」ができるだけであり、真の効率化には繋がらないからです。

RPA導入の検討と同時に、現行の業務フロー（As-Is）を可視化し、ムダな工程や重複している作業がないかを徹底的に洗い出してください。

そして、最も理想的な業務フロー（To-Be）を設計し、その新しいフローにRPAを適用するべきです。

RPAは業務改善のツールであり、業務改革（BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の視点を持って取り組むことが、導入効果を最大化する合理的な手順となります。

よくある質問（FAQ）｜RPAでできること・できないことまとめ

Q1. RPAを導入すると決めた後、最初に具体的に何を準備し、誰に相談すれば良いでしょうか？

A1. まずは「RPA推進の担当者」を決め、全社的な視点で「自動化したい業務リスト」を作成することから始めましょう。

• 担当者の決定: IT部門か業務部門かを問わず、RPA導入に熱意のある社員を担当者に任命し、RPAで「何ができるか」「何を目指すか」を社内に説明し、理解を得ることが重要です。
• 自動化対象業務の選定: 現場の社員から「面倒な作業」「ミスが多い作業」をヒアリングし、自動化対象のリストを作ります。
• ツールのトライアル: リストアップした業務を元に、いくつかのRPAツールの情報を収集し、自動化対象業務に適切なRPAツールに決定します。

または、RPA導入支援サービスへ相談することです。弊社では、お客様のご予算に応じた最適なRPAツールをご提案・導入支援しております、まずはお気軽にご相談ください。

Q2. 多くのRPAツールがある中で、自社に最適なツールはどう選べばいいですか？

A2. 自社の「利用目的」と「ITリテラシー」に合わせ、「機能」「価格」「サポート体制」のバランスを見て選定すべきです。

RPAツールには、大規模な業務に耐える高機能なものから、個人のPCで簡単に使える安価なものまで様々あります。

特に中小企業においては、IT担当者だけでなく、業務部門の社員自身が簡単なロボットを作成・修正できる使いやすさが重要です。

また、導入後に技術的な質問やトラブルが発生した際に、日本語でのサポートが充実しているかも重要な判断基準となります。自社の業務に適合する機能と継続利用できる費用体系を総合的に評価することが大切です。

まずは無料版やトライアル版を使って、社内担当者が直感的に操作できるかを確認してください。

Q3. ロボットの管理・運用はIT部門と業務部門のどちらが担うべきですか？

A3. ロボットの「作成・日常管理」は業務部門が、「基盤の整備・技術サポート」はIT部門が担う「協働体制」が理想です。

業務フローを熟知している現場（業務部門）が主導してロボットを作成・修正することで、実態に即した的確な自動化が可能になります。

一方、IT部門は、セキュリティ管理、RPAツールのライセンス管理、サーバーといった技術基盤の整備、そして複雑なエラー発生時の技術サポートに徹することが合理的です。

両部門が協力し合う体制（CoE：Center of Excellence）を構築することが、RPAを全社的に拡大させるための必須条件となります。

Q4. ライセンス費用以外に継続的にかかる費用はありますか？

A4. ライセンス費用以外に主に「保守・運用人件費」「インフラ費用」「教育コスト」が発生します。

特に見落としがちなのが、ロボットの保守・運用にかかる人件費です。操作対象のシステムが更新されたり、業務手順が変わったりするたびに、ロボットの修正作業（メンテナンス）が必要になります。

また、ロボットを安定稼働させるためのサーバー代や、新しいロボットを作成するための社員の継続的な学習コストも、ROI計算に含めるべきです。

運用フェーズのトータルコストを見積もることが、正しい投資判断に繋がります。

Q5. 請求書などフォーマットが少し異なる書類は、RPA単体で自動化できますか？

A5. RPA単体では困難ですが、「OCR（光学的文字認識）技術」やAIと組み合わせることで対応の幅が大きく広がります。

RPAはルールベースで動くため、フォーマットが少しでも異なると正確なデータ抽出ができません。

取引先ごとに異なる請求書などの非定型書類を自動化するには、手書きや印字のゆらぎを認識し、データをテキスト化するOCR技術や、AIによるデータ抽出をRPAの前段に組み込むことが必要です。

RPAは、OCRやAIが抽出した「標準化されたテキストデータ」を、他のシステムに転記する最終的な作業実行役として機能します。

高度な自動化を目指す場合は、周辺技術との連携が不可欠です。

Q6. RPAロボットは人のアカウント情報を使ってシステムを操作しますが、セキュリティ上のリスクはどのように管理すべきですか？

A6. ロボットが利用するID/パスワードは、「ロボット専用アカウント」として分離し、厳格なアクセス権限とログ管理によってセキュリティリスクを最小化する必要があります。

RPAロボットに担当者の個人アカウントを使わせることは、権限の逸脱や責任の所在の不明確化につながり、大きなセキュリティリスクとなります。

• 専用アカウントの作成: ロボット専用のIDを発行し、必要なシステム以外へのアクセス権限は付与しないように設定するのです。
• パスワード管理: パスワードはRPAツール内の機能などで暗号化して管理し、担当者が直接知ることができないように徹底します。
• 操作ログの監視: ロボットによる操作はすべてログとして記録し、「どのロボットが」「いつ」「何を」実行したかを追跡できる体制をIT部門を中心に構築することが必須です。

RPA導入は、効率化だけでなく、セキュリティに関する共通ルール（ガバナンス）の構築もセットで考える必要があります。

Q7. 業務手順書はどの程度の粒度で作成すればRPA化が可能になりますか？

A7. 「誰が」「いつ」「何を」「どこで」「どうする」の五つの要素が、画面上の操作レベルで正確に記録されている粒度が必要です。

手順書は、初めてその業務を行う人が手順書を見ただけで完全に再現できるレベルが必要です。

具体的には、「どのシステムにログインし」「どのボタンを押し」「どのフィールドに何を入力し」「何秒待つか」といった、画面上の操作をすべてキャプチャ画像付きで記録する粒度が求められます。

RPAは、人間のように文脈を読んで推測する能力を持たないため、業務手順は極めて詳細かつ明確でなければなりません。

詳細なドキュメント作成自体が、業務フローのムダを見つけるための優れた分析プロセスにもなります。

Q8. 一部の業務で成功した後、全社にRPAを拡大する際の注意点は何ですか？

A8. 全社的な「共通ルール」と「中央管理体制」を構築し、ロボットの「野良化」を防ぐことが最重要です。

部門単位の成功をそのまま広げると、管理者のいないロボット（野良ロボット）が増殖し、トラブルの原因になります。

全社展開する際には、まず「RPAの利用ルール」「セキュリティ基準」「ロボットの命名規則」といった共通ガバナンスを策定してください。

また、部門ごとのロボットを一元管理するための「中央管理サーバー」の導入も検討すべきです。「中央管理サーバー」を導入することで、ロボットの動作状況やエラー発生を一箇所で監視できるようになり、属人化を防ぎつつ、安定した運用が可能となります。

まとめ｜RPAのできること・できないことのまとめ

本記事では、RPAの基本概念から、RPAでできること・できないこと、そしてRPA化の範囲を決定するための4つの判断基準を詳しく解説しました。

改めて、重要なポイントを振り返ります。

RPAでできること

• 定型業務・ルールが決まっている作業 
• 繰り返しが多いルーチンワーク 
• 大量データの処理・転記・集計 
• メール配信・レポート作成などの定常タスク 

RPAでできないこと

• 人の判断・創造性が必要な業務
• 例外が多くルール化できない業務
• 頻繁に仕様変更が発生する業務

RPAでできる具体的な業務

• バックオフィス全般（データ入力・帳票作成・照合作業）
• 人事・総務（勤怠集計、従業員データ更新）
• 経理・財務（請求書発行、売上集計、入金確認）
• 営業・マーケティング（リスト作成、競合調査、メール配信）
• 受発注・在庫管理（発注処理、在庫照会、納品書作成）

RPAは、特に中小企業のバックオフィス業務における人手不足の解消と生産性の向上に極めて有効なツールです。

成功の鍵は、RPAを「万能な解決策」と捉えるのではなく、「定型業務の自動化に特化したツール」として正しく位置づけ、ROIが見込める業務に限定して適用することにあります。

また、導入前に業務フローの整理や標準化といった「人の手による準備」を徹底することも、失敗を避ける上で不可欠となります。

以上の知識を基に、貴社の業務の中からRPAが最も活躍できる領域を見極め、効率的かつ戦略的なRPA導入をぜひ始めてみてください。

「どの業務から手をつけるべきか迷っている」「自社に最適なツールがわからない」といったお悩みがあれば、ぜひ一度弊社へご相談ください。貴社の業務フローの整理からROIの算出まで、専門のコンサルタントが導入成功に向けてトータルでサポートいたします。